総務大臣政務官

○小森大臣政務官　ございません。

○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○船橋大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、そして委員の皆様方には格段の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今委員御指摘をいただきましたとおり、カーボンニュートラルの促進、この点につきましては、必要であり、かつまた重要である、そういう認識はしているところでございます。 　ただ一方で、混和について免税措置を講じていく場合につきましては、先ほども、繰り返しになって恐縮ですが、政府参考人から申し上げましたとおり、混和による課税逃れの防止を行う、そういうことも想定をしながらここへの対応をしていくことが必要となってこようかと思っています。同時に、その仕組みを考えていくこと、これも今委員から御指摘をいただいたかと存じますが、この仕組みを構築していくこと、これもやはり前提として考えていく必要があろうかというふうに思っています。 　そのために、このような仕組みが構築できるかどうか、この点につきまして、関係省庁や都道府県、また石油流通業者等の関係者の意見を誠実

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。

○中川大臣政務官　国が被告となっているケースもございます。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。 　このため、今年度におきましては、熱中症による搬送者が多く発生している七月及び八月に、消防庁及び消防本部のシステム改修を伴わない範囲で、車内で熱中症になったと思われる乳幼児の救急搬送件数を試行的に調査することを検討しているところでございます。 　乳幼児は、御案内のとおり、体温調整機能が未発達で、大人に比べて暑さに弱く、熱中症にもなりやすいという特性がございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　我が国の被選挙権年齢につきましては、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がなされてきているところでございます。被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス等も考慮しながら検討されるべき事柄であると考えているところでございます。 　また、被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで、選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものでありますことから

○大臣政務官（中川貴元君）　現行の衆議院小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て平成六年に導入をされたものでございます。 　平成八年に制度導入後初めての衆議院総選挙が実施されてから四半世紀が経過し、現行の制度についてその検証や見直しが必要であるとの意見もありまして、現在、与野党六党により設置された衆議院選挙制度協議会において、中長期的な観点から将来の我が国の議会政治を見据え、幅広く協議が行われているものと承知をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほども申し上げました、与野党六党により設置をされました衆議院選挙制度協議会におきましては、Ｇ７など諸外国の選挙制度も確認しながら幅広く協議が行われているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度の在り方につきましては議会政治の根幹に関わる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。