総務大臣政務官

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。 　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されている郵便局との連携などに取り組んでいるところでございます。また、行政相談の課題解決の実効性を高めるために、総務大臣から各都道府県知事、市区町村への協力要請や行政相談委員への研修の充実等を行っているところでございます。 　引き続き、行政相談の認知度の向上と質の高い相談体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、行政運営改善調査につきましては、先ほど局長より答弁いたしました太陽光発電

○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。 　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。 　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。 　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性が

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。 　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○小森大臣政務官　先ほど参考人の方からも答弁がございましたとおり、電気通信事業者を通じた注意喚起については主としてメール若しくは郵送でなされているというところであります。 　注意喚起の方法につきましては、電気通信事業者、当該事業者に適切に判断していただくものでありますけれども、総務省といたしましては、議員御指摘の利用者による対応が進まないケースにおきましては、利用者のセキュリティー意識が十分でないことや、あるいは、これも御指摘がありましたけれども、企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないこと、これらも一因ではないかというふうに考えているところでございます。 　このため、利用者による対応を進めるため、注意喚起の実効性を高めるための取組としては、今後、利用者への周知啓発を充実させることが大事であるというふうに考えておりまして、新たな広報戦略の策定も含めまして取り組んでまいりたいと思います

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　委員長、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（小森卓郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　委員長、理事、委員皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○小森大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　皆様方の格段の御指導、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○小森大臣政務官　御質問にございましたように、今般、広島プロセスの国際指針そして国際行動規範が取りまとめられたところでございます。 　これらにつきましては、我が国が主導してまいりました生成ＡＩの国際的なルール作りをより一層前に進めるものでございまして、大きな成果であるというふうに考えております。 　今後でございますが、首脳声明での指示を踏まえまして、指針をＡＩの開発者にとどまらず全てのＡＩ関係者を対象としたものに拡充するなど、広島ＡＩプロセス包括的政策枠組みを年内に策定することを目指しております。 　これらの成果を現実のものとしていくためには、Ｇ７の政府のみでなく、Ｇ７以外の政府を始め、より幅広い関係者と対話することが重要だと考えております。こうした場として、御指摘もございました先月のＩＧＦ京都二〇二三、そして先週英国で開催されましたＡＩ安全性サミットといったような場がございます。私

○船橋大臣政務官　お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答した内容となります。 　関連団体の会合に私が一回出席したと回答しております。 　会合への祝電を二回打ったと回答しております。 　当該団体及び関連団体に対する会費類の支出として、一件回答しております。 　当該団体及び関連団体からの寄附やパーティー収入として、一件回答しております。 　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として電話がけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨、回答いたしております。 　旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後も徹底いたします。