総務大臣政務官

○中川大臣政務官　地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 　本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。 　答申を踏まえ、総務省といたしましても、各議会の運用状況を伺いながら丁寧に検討をしなければならないと考えているところでございます。

○大臣政務官（国光あやの君）　江島委員から御指摘がございました公共放送としての今後のＮＨＫの役割、御指摘ありがとうございます。 　我が国の放送は、地元の山口県、御地元のですね、始め、各地で公共放送と民間放送の、先ほど来御議論ありましたとおり、二元体制で全国どこでも見ることができるということが健全な民主主義の発達に寄与してまいったと思っております。ただ、先ほど御指摘も多々ございましたように様々状況が非常に変わっておりまして、例えば若者のテレビ離れ、そしてＮＨＫプラスの御指摘ございました、やはりインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境が変化していることに対応しなければならないと考えております。 　そのために、総務省におきましては、今後のインターネット配信の在り方などを議論をする有識者会議を開催をしております。この中で、今後のあるべき公共放送の役割ということも再定義

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。 　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生年月日などごく一部となっている状況でございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、調査のデジタル化は極めて重要な課題と認識をしております。国勢調査では平成二十七年調査からオンライン調査システムを導入いたしまして、前回、令和二年調査のオンライン回答率は約四割でございます。利用された方の評価も高いものとなっておりまして、引き続きオンライン回答の一層の促進を図ってまいりたいと思います。 　その上で、三

○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。 　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、国勢調査では、現住地、その地域で実際に住んでいる人と世帯、これを調査員が確認をし、その状況を調査する必要がございます。したがいまして、これも御指摘ありましたが、住民票の記載の住所と実際の住所が異なる場合の対応など、制度上、実務上様々な課題がございますが、関連する法整備の状況や様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ検討すべき課題と認識しております。 　いずれにいたしましても、調査の一層の効率化

○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。 　政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。よろしくお願いをいたしま

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 　マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり、人口に対する割合は六五・六％となっています。これは、再交付されたものなども含む延べ枚数でありますが、日ごとに簡便に把握することが可能でありますことから、マイナンバーカードの普及状況を示す一つの指標としてこれまで公表してきたものでございます。 　なお、委員ただいま御指摘をいただきました現に保有をされているカードの枚数につきましては、累計の交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたものと考えられるところ、令和五年三月十七日時点で約七千八百十三万枚であり、人口に対

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。 　御指摘の点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるとするのか、お金の掛からない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるのかといった論点があるものと考えているところでございますが、いずれにしても、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。 　なお、国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題などがございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根

○大臣政務官（中川貴元君）　総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 　一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活用した認証を行っているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。 　今後につきましては、本年五月から、マイナンバーカードをお持ちの方はその電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるようになり、これにより、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンだけで電子証明書を用いた各種のオンライン手続が可能となります。 　また、同じく本年五月より、マイナンバーカードをお持ちの方の住所変更等があった場合に、本人の同意を前提として、電子証明書を活用する保険会