総務大臣政務官

○国光大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、本法案は、国民そして視聴者の理解を得ることが非常に重要だと考えております。受信料は、御指摘のとおり、ＮＨＫの業務運営を支えるためのものとして、国民や視聴者の皆様に御負担をお願いをしております。他方、放送法におきましては、ＮＨＫに対しまして、民放が地域においてあまねく受信をできるようにするという努力義務を果たすために講じる措置に協力する努力義務を課しております。ＮＨＫが果たすべき役割として位置づけられているところでございます。 　したがいまして、ＮＨＫは民放との中継局の共同利用に貢献することができると考えまして、本法案におきましては、その共同利用を可能とする制度を整備するものでございます。また、共同利用はＮＨＫ自体の業務運営の効率化にもつながるものと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、放送法にのっとりまし

○中川大臣政務官　今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点から、電話による通報をまず第一義的には基本としているところでございます。 　そして、障害のある方からのネット一一九による通報に対して的確に対応していく、そういう必要があること、そういったことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　そのため、総務省消防庁といたしましては、まずは聴覚や言語機能に障害のある方による利用促進に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。 　なお、例えば、過去に病気をした経験から将来的な不安を感じている方などにつきまし

○中川大臣政務官　まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 　さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続を進めているところでございます。 　今後、被災自治体において応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。 　そして、その上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。

○国光大臣政務官　お答えさせていただきます。 　自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化は重要でございまして、特に小規模な組織では、委員御指摘のとおり、人材育成が課題となっております。 　そのため、総務省では、御指摘のＮＩＣＴにおきまして、自治体や事業者を対象にして、実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しており、全国の会場に加えまして、小規模な組織が参加しやすいようにオンラインでも実施をしております。 　また、都道府県等が市町村支援のために確保するデジタル人材に対する経費につきましても、本年度、新たに特別交付税措置を講じたところでございまして、サイバーセキュリティー分野においても広域的な人材確保に取り組んでまいります。 　総務省といたしましては、このような取組を通しまして、自治体や事業者のサイバーセキュリティー能力の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○大臣政務官（中川貴元君）　被選挙権年齢の引下げにつきましては、これまで選挙権年齢と同じ十八歳に引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかとの意見があった一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、慎重に考えるべきではないかとの意見もあったものと承知をしているところでございます。 　被選挙権年齢の在り方につきましては、民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると考えております。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　山本博司委員にお答えをいたします。 　生活困窮者に適切な支援がより届くようにという観点から支援の現場実態の調査を行いまして、総務省といたしまして、令和四年、御指摘の勧告を行ったところでございます。 　調査の結果、まず、福祉、税務部署などの関係者と生活困窮者の情報を共有する仕組みであります支援会議の設置、活用や生活困窮者への積極的なアウトリーチが十分行えていない、また、事務処理システムを利用する際、システムの支障や不要な手間が生じていると、さらに、事業の改善につなげるための具体的な評価手法が分からないといった実態が明らかになったところでございます。 　これらを踏まえ、総務大臣から厚生労働大臣に対しまして、支援会議の効率的な運用方法や事業の利用につながったアプローチ方法などを示し、生活困窮者への積極的なアウトリーチを促すこと、システムを利活用する上での支障な

○国光大臣政務官　お答えをいたします。 　塩崎委員におかれては、ＡＩホワイトペーパーを事務局長のお立場で、二十ページ近くにもわたる、本当に塩崎委員の国際弁護士としての御知見、豊富な御経験を基に作成をされたものと承知をしております。 　御指摘がありましたように、昨今の生成系ＡＩ、開発の振興や利活用、そして規制、いずれも非常に重要な点でございまして、このホワイトペーパーに取りまとめられている指摘、様々本当によく御指摘をいただいている部分を踏まえて、総務省でもしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。 　また、特に今月末、Ｇ７のデジタル経済大臣会合がございますので、その点でも、まさに開発の振興、利活用の推進、適切な規制、この三本をしっかり重要と掲げた、信頼できるＡＩの推進ということを掲げ、議長としても議論を主導してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（中川貴元君）　総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。 　本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理や誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握をされたところでもございます。このため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、地方公共団体が証明発行サーバーを委託している環境事業者に対し、システムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いました。さらに、関係事業者を集めた会議を開催し、総務省、デジタル庁及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます。 　自治体が情報シス

○大臣政務官（中川貴元君）　先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い、証明書発行要求が大量に生じた場合の処理ですとか、あるいは誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が今回把握をされたわけでございます。 　こうした中において、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対しまして、システムの点検あるいは利用者数の急増への対応を図るよう要請を行ったところでございます。そしてさらに、関係事業者を集めた会議を開催をさせていただき、総務省、デジタル庁及び地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでもございます。 　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施をしていただくこと

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、今回の法案が成立した場合には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えているところでございます。 　勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて、今後地方公共団体に対して調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。