総務大臣政務官

○大臣政務官（中川貴元君）　参議院選挙区選挙の持込みビデオ方式につきましては、委員御承知だと思いますが、平成三十年の議員立法により認められることとなりました。令和元年の参議院通常選挙から導入をされているところでございます。 　持込みビデオ方式を選択できる候補者が限定されている理由につきましては、法案の審議時におきまして、提案者により、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高いことなどから品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、政見放送の品位保持の観点から、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切であるためとの説明がされていると承知をしているところでございます。 　政見放送の在り方につきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えております。よろしくお願いをいたしま

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　総務省のホームページ等で公表しているマイナンバーカードの交付状況につきましては、人口に対する普及率ではなく、人口に対する交付枚数率を公表しているものでございます。 　マイナンバーカードの累計の交付枚数は、令和五年三月十九日時点で約八千二百五十六万件であり、人口に対する割合は六五・六％となっています。これは、再交付されたものなども含む延べ枚数でありますが、日ごとに簡便に把握することが可能でありますことから、マイナンバーカードの普及状況を示す一つの指標としてこれまで公表してきたものでございます。 　なお、委員ただいま御指摘をいただきました現に保有をされているカードの枚数につきましては、累計の交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたものと考えられるところ、令和五年三月十七日時点で約七千八百十三万枚であり、人口に対

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為が全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の議員立法によりまして、屋内の演説会場において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限り解禁されたものと承知をしているところでございます。 　御指摘の点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるとするのか、お金の掛からない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるのかといった論点があるものと考えているところでございますが、いずれにしても、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　総務省では、インターネット投票につきましては、在外選挙人の利便性の向上の観点から、在外選挙インターネット投票に関して、これまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認や、また二重投票の防止、投票の秘密保持、あるいはシステムのセキュリティー対策などの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整備を進めてきており、引き続き検討を進めることとしております。 　なお、国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における課題のほか、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステムの整備といった課題などがございます。 　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根

○大臣政務官（中川貴元君）　総務省では、庁舎への入退館におきましてはマイナンバーカードの空き領域を活用した職員証による認証を行っているところでございますが、各執務室の都度の入退室におきましてはそのような認証は行っておりません。 　一方で、各執務室の戸締まりを行うための物理的な鍵の管理については、当該職員証を活用した認証を行っているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。 　今後につきましては、本年五月から、マイナンバーカードをお持ちの方はその電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるようになり、これにより、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンだけで電子証明書を用いた各種のオンライン手続が可能となります。 　また、同じく本年五月より、マイナンバーカードをお持ちの方の住所変更等があった場合に、本人の同意を前提として、電子証明書を活用する保険会

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えをさせていただきます。 　地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。 　車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境インセンティブ機能が低下をするとともに、地方税収の減少が見込まれるところでございます。 　こうした環境性能割の意義を前提として、令和五年度税制改正においては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとして

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。 　その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直しの効果が通年で発現する平年度におきましては四百五十億円程度の増と見込んでいるところでございます。ただし、実際には、令和五年度以降も更に車両の燃費水準が向上していくことにより、この増収見込額は減少することが見込まれているところでもございます。 　税率区分の見直しによる効果の検証につきましては、車両の燃費水準の向上要因にはメーカーの技術開発や様々な施策の効果が考えられる中で、税制のみを切り出しての定

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。 　その一方で、交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまでも、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、算定の簡素化に取り組んでいるところでもございます。 　このように、交付税の算定に当たりましては、各経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ、適切に算定を行うことが必要だと考えているところでございます。

○大臣政務官（中川貴元君）　お答えさせていただきます。 　震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。 　具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措置による減収額、こうしたものを対象にしておりまして、震災復興特別交付税の算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているわけでございます。 　なお、各事業の具体的な内容や効果の公表については、震災復興特別交付税の交付を受けた各自治体において適切に対応をいただくべきものと考えているところでございます。