総務大臣政務官

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　公営企業として電気事業を経営する自治体数は令和三年度末時点で九十五であり、稼働中の発電所等の施設数は四百九十七か所となっています。 　また、これらの最大出力の合計は約二百六十七万キロワットとなっているところでございます。 　発電所等の建設改良に際しましては、多くの自治体は内部資金又は公営企業債を活用して借り入れた資金をその財源としているものと承知をしているところでございます。 　よろしくお願いいたします。

○中川大臣政務官　はい、そうでございます。

○中川大臣政務官　ソーラーシェアリングを実施するかどうかにつきましては自治体の判断となりますが、自治体から相談等あれば、関係省庁と連携をし、適宜対応してまいるところでございます。

○中川大臣政務官　それぞれの自治体になります。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　国外に転出した方もマイナンバーカードを引き続き利用できることとしたデジタル手続法の附帯決議におきましては、在外公館でカード交付等の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこととされております。 　総務省におきましては、この附帯決議を踏まえ、関係省庁と連携をしながら検討を進めてきたところでありまして、マイナンバーカードの海外継続利用の開始に合わせて在外公館におけるカード交付等を可能とする法改正を、今通常国会において提出予定のマイナンバー法等の一部を改正する法律案に盛り込めるよう作業を進めているところでございます。 　具体的には、国外転出者につきまして、一時帰国することなく、カードの受取を希望する在外公館におきまして、必要な本人確認等を経てカードの交付等を受けられる仕組みを設けることを考えているところでござ

○国光大臣政務官　お答え申し上げます。 　田所委員御指摘のとおり、５Ｇは、デジタル田園都市構想を実現するために必要不可欠な基盤でございます。 　今後、５Ｇの特徴、強み、つまり、低遅延である、そしてまた超高速であるというような強みを生かして、まさにこの５Ｇの分野、世界がしのぎを削っている分野でございますので、日本もしっかりと、遠隔医療や例えばドローン、さらには農業や、あるいは工場や、様々な産業用途も含めたビジネスチャンスをしっかりとつかんでいくということが重要だと考えております。 　そのために、総務省では、今年一月から５Ｇビジネスワーキンググループを開催しており、今年の夏頃を目途に、５Ｇビジネスの将来像や実現方法等について取りまとめを行いたいと考えております。 　総務省としましても、５Ｇで実現する未来を国民に分かりやすく丁寧に示すとともに、インフラ整備を強力に推進することにより、５Ｇ

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　児童生徒の学校給食費につきまして、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援していると承知をしているところでございます。 　御指摘の給食費の無償化等につきましては、まずは、学校給食法を所管している文部科学省において検討していただく必要があると考えております。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えの下に、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。 　市町村合併は、関係市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方を展望し、住民とともに真摯に議論を行い、決断されたものであるというふうに認識をしているところでございます。 　合併市町村におきましては、これまで、合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展のため、市町村建設計画に基づく様々な取組を進めてきたものと承知をしているところでもございます。 　総務省といたしましても、合併特例債や合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織制度などにより、こうした取組を支援をしてきたところで

○国光大臣政務官　お答えを申し上げます。 　川崎分科員の御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳは、防衛費の増額の事例のとおり、影響力が非常に大きい発信者が発信する情報は、その訴求力が非常に高うございます。そのために、当該発信者は発信に伴う責任を十分に理解をすること、そして、情報の受信者は批判的にその情報を受容することというのが非常に重要だと認識しております。 　総務省としても、偽情報対策として、これまで、プラットフォーム事業者によります偽情報を含む投稿の削除やアカウントの停止など、自主的に講じられている取組に対する透明性の確保、アカウンタビリティーの確保ですね、そしてまた、偽情報や誤情報に関する啓発教材の開発など、利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでいるところであります。 　昨今、また幅広い世代においてインターネットやＳＮＳの利用が非常に増大をしておりますので、今後のデジタル社

○国光大臣政務官　川崎分科員にお答えを申し上げます。 　先ほど御指摘のように、ダムスやピクシーのように新しい分散型ＳＮＳが非常に大きなうねりとなって広がりを見せております。 　分散型サービスにおいては、今までの中央管理型のサービスと違いまして、分散化によってサービスの提供に係る責任の所在が曖昧になるということや、ネットワークの参加者の合意なく記録の修正や削除が不能となるなどの特徴が指摘されておりまして、偽情報流通の抑止に当たっても大きな課題となるものと認識しています。 　このような新しいサービスにおける対策でも、利用者がインターネット上の情報をうのみにしないよう、リテラシーの向上をしっかりと努めていくことが重要と考えます。 　いずれにせよ、新しい御指摘のようなサービス、非常に勉強になる御指摘でございます。普及状況や当該サービスの課題や技術的な動向も注視をしながら、しっかりと連携を他