総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　はい。 　寄附という意味では、感謝の気持ちでお金を送り、また、自分の意思で決めるという意味で寄附税制を活用して、寄附の考え方に合うものだと思っております。 　代理寄附の意義も既にお話があったとおりでございますし、ふるさと納税の中には、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただくふるさと納税は意義があり、近年、これを活用する地方団体も増えておりまして、ふるさと納税制度により寄附文化の醸成につながるという効果が一定程度現れていると考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　今回のＮＴＴ法改正では、事業運営の自由度を増すことによって研究開発が促進されるように、ＮＴＴを法制度面から支援することを目的として研究開発の推進責務と普及責務を廃止をしたところでございます。ＮＴＴは、これによりまして、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究成果の普及方法を決定することが可能となります。ライセンス契約につきましても、従来どおり、ライセンス契約に基づいて他の事業者に研究成果を提供することは可能でございます。 　なお、御指摘の企業との関係につきまして、そのような技術提供の要請があり得ることを念頭に、ＮＴＴにおいては、経済安全保障の観点も踏まえた対応をしていただかなければならないと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　これからも、今システムの標準化についてデジタル庁大臣政務官からも御答弁させていただいたように、説明の中で、共通基盤の上でいかに様々な活用をしていくか、自治体の皆さんの意見も聞きながら協議をしてまいりたいと思っておりますし、加えて、ちょっと個別のシステムの対応については今御答弁を申し上げられませんけれども、一般的に、あらゆる分野で今回の能登半島の地震についてしっかりと振り返りを行い、得られた教訓は今後に生かせるようにしていくことが重要だと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　みえる電話について、本年三月にサービスの提供を終了したことは私も聞いているところでございます。 　ＮＴＴドコモにおけるみえる電話サービスの終了に関しては電気通信事業法の許認可対象とはなっておりませんで、経営判断により終了することが妨げられるものではございません。 　総務省としては、利用者保護の観点から終了前に事前周知がなされることが望ましいと考え、ＮＴＴドコモにおいては、終了する旨と電話リレーサービスなどの代替措置について昨年九月に公表したと聞いているところでございます。 　委員からお話がございましたが、やはり改正障害者差別解消法において事業者による障害のある方への合理的配慮が義務化されております。ＮＴＴドコモを含めた電話提供事業者には、電話リレー法において、自らが果たす役割の重要性に鑑み、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされており、積極的な取組

○国務大臣（松本剛明君）　いわゆるＮＴＴ法で定められておりますのは、御承知のとおり、ＮＴＴ持ち株会社と東日本・西日本電信電話株式会社でありまして、ＮＴＴドコモはＮＴＴ法において定められた会社ではありません。そういう意味で、私としては、所管する電気通信事業法の規定から許認可の対象でないということを申し上げたところでございます。 　その上で、改正障害者差別解消法の適用につきましては、また法律の所管のところから必要があれば御説明をさせていただければと思いますが、障害者の皆さんに対する対応としては、私どもとしても電話リレー法において対応させていただいているところは先ほど御説明をさせていただいたところでございまして、これからも、先ほども申しましたように、様々な支援施策も含めて、共生社会の実現に向けて総務省としては努力をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　選挙は主権者である国民の皆さんが政治に参加する民主主義にとって本当に大切な機会でありまして、その中で、街頭演説は候補者の主張を有権者の皆様に直接聞いていただくという大変意義があるものと認識をいたしております。 　私自身もこれまでも重ねて街頭演説を行ってまいりましたが、有権者の皆様の雰囲気などを含めて我々が感じるところも多々あるという意味でも、極めて、私ども政治に携わる者にとっても街頭演説ということそのものにも大変意義があると思います。 　そのような意味で、街頭演説の自由な実施は守られる必要があり、暴力に屈したり萎縮するようなことは決してあってならないものと考えております。暴力行為が行われたことを踏まえ、街頭演説を控えるということはあるべきでないと考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　私自身も、阪神・淡路大震災も兵庫県で、地元で体感をしたのみならず、国会に送っていただいて東日本大震災や熊本地震などの現場も見てまいりましたが、そういった中で、我が国では多くの地震が発生をしてきておる中で、近い将来、南海トラフ、首都直下型など大規模地震の発生の切迫性も指摘をされているところでありまして、その中では、委員からもお話がございました住宅や建築物の耐震化を図ることは大変重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 　多くの自治体が住宅などの耐震化施策に取り組んでいるところで、こうした自治体の取組を支援することも重要であると認識をしておりまして、総務省としては、住宅などの耐震化を推進するため、国土交通省の補助事業の地方負担に特別交付税措置を講じるほか、地方税制上の対応として、耐震改修を行った住宅などに関する、住宅などに係る、失礼、固定資産税の特

○国務大臣（松本剛明君）　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、インターネット上のＳＮＳ等の特定電気通信役務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報通信のための公共的な基盤としての特定電気通信役務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なＳＮＳ事業者等を大規模特定電気通信役務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、題名を特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律に改めることとし

○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。 　一点、訂正をお願いをしたいと思います。 　先ほど、私から、情報通信のための公共的な基盤と申しましたが、情報発信のための公共的な基盤と訂正させていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○松本国務大臣　御答弁申し上げたいと思います。 　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでありまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。 　その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在任意業