総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員のおっしゃるとおりでして、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債などになるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。 　臨時財政対策債については、令和六年度地方財政計画において、発行額を制度創設以来最低額となる〇・五兆円としました。また、残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。引き続き、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。 　加えて、先ほど言われた法定率の引上げにつきましては、令和七年度の当初予算の概算要求において巨額の財源不足が見込まれていることから、事項要求しております。 　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるために法定率の引上げは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、特別交付税は、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の言わば画一的な算定方法において捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。 　算定方法の客観化、明確化については、総務省はこれまでも公表資料に記載する項目を増やしてまいりました。今後も公表資料の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。 　なお、公表資料に記載している項目のほかに地域の実情による多種多様な財政需要があり、その内容については千差万別であるため、個別の地方団体の実情を丁寧にお伺いをし、省令に基づき算定しております。その上、算定方法をできる限り省令に明記するよう努めてきており、令和四年度においては三十九項目を、令和五年度においては二十一項目を新設しています。 　引き続き、地方団体の特別な財政需要、適切に対応することを基本としつつ、その中で算定方法の客観化や

○国務大臣（村上誠一郎君）　本年の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額については、先ほど大沢局長が申し上げたように、自治体への調査結果等を踏まえ、七千億円程度と見込んでおります。 　その上で、年度途中に生じる財政需要に対応するため、あらかじめ地方財政計画に計上している追加財政需要額を上回る所要額については、今般の地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。 　その具体的な配分に当たっては、各自治体の人口を基本とした上で、法令により定数が定められている教職員数や警察職員数についてその実態を反映した補正を講じるなど、適切なものとなるように工夫しているところであります。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君）　この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。 　個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員の中から適切な制度を選択していただくべきものであります。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　小池さんに実態をちょっと説明してもらいます。

○国務大臣（村上誠一郎君）　要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。 　しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。 　また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると、そのように考えております。 　仮に、単に地方交付税を廃止することになれば、こうした国としての責任を果たすことができな

○国務大臣（村上誠一郎君）　個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。 　また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財政力の高い都市部の団体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくいといった状況にもあります。 　このため、現在、不交付団体数の数について、数値目標等を示した上での取組は行っておりませんけれども、地方の行政サービスをできる限り地方で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと、そのように考えており

○村上国務大臣　国会法第五十七条三に基づく内閣意見。 　ただいま意見の聴取の求めがありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 　以上であります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。 　先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うことが必要であると考えております。 　今後、先ほどもありましたように、与党の税制調査会等において、委員の御指摘の自動車税環境性能割も含め議論されるものと我々は考えております。 　以上であります。