総務大臣

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　質問をよく聞いていないので、準備できていません。済みませんでした。

○国務大臣（村上誠一郎君）　別に厳しかったわけじゃないと思います。 　だから、経済財政政策の評価については、我が内閣では内閣府の担当になっております。アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加の傾向につながったと、そう評価されていると言われております。 　それに対してはそれぞれいろいろ考え方もあろうと思いますが、石破内閣では、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、それから、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ財政状況の改善に努めると、これを基本としています。この方針の下に、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場ではないので、判断については差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げると、政治資金規正法第十七条第二項の規定により、収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書も提出しない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされます。 　なお、繰り返しになりますけれども、総務省としては、個別の政治団体の実態について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、判断については差し控えさせていただきます。 　以上であります。

○村上国務大臣　十二月五日に本委員会において所信的挨拶を述べさせていただいたところですが、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容に鑑みて緊急性が高いことから、所信的挨拶に対する質疑に先立ち、御審議をお願いするものであります。 　ついては、同法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和六年度分の地方交付税の額が二兆七百四十八億円増加することとなります。 　本年度において、このうち一兆千九百二十六億円を交付することとし、これに対応して、令和六年度に限り、経済対策の事業を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震による災害に係る

○村上国務大臣　吉川委員の御質問にお答えします。 　おっしゃるとおりで、年度途中における地方交付税の増収分については、地方交付税法第六条三の第一項において、当該年度の特別交付税の総額に加算することと規定されております。 　しかしながら、近年では、地方財政において、巨額の財源不足が継続する状況になっております。国の補正予算に伴い年度途中の地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としており、そのために必要な法律改正を行ってきております。 　地方財政が巨額の財源不足を抱える中で、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合の対応については、財源不足の状況、国の経済対策、災害対応の必要性など、その時点における地方財政の状況を踏まえ、適切と考える措置を法律を改正する

○村上国務大臣　御高承のように、近年の物価高は自治体を含め事業活動に大きな影響を与えており、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと我々は認識しております。 　令和六年度の地方財政計画においては、自治体の委託料の増加や施設の光熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費に七百億円を計上し、普通交付税措置としたところであります。 　その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。 　地方交付税に関しても、自治体が物価高対策を含む経済対策の事業を円滑に実施できるよう、令和六年度の地方交付税、〇・三兆円を増額することとしております。 　また、学校等の自治体の施設の暖房費増加分や消防・救急車両等の燃料油代の増額など、自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対して特

○村上国務大臣　多分、おおつき委員のおっしゃるのは、去年のテレビ放送でしたよね。私としては、まだそのときは一議員として自分の感想を述べたんですが、御高承のように、一応、政府の一員になりますと、自分の言いたいことの百分の一も言えないというのが現状でありまして。 　それで、結論を言いますと、今月二日より、医療ＤＸを進めるためにマイナ保険証を基本とする仕組みが開始されたというのは承知しております。 　マイナ保険証は総務省の直接の所管ではありませんけれども、その取得は任意であり、取得しない方々に対しては、当分の間、申請によらず資格確認書が交付され、これまでどおりの保険診療の受診が可能であると承知しております。 　そういうことでございますので、その上、健康保険証の新規発行が停止されることに伴う国民の不安に丁寧に対応することは大切であり、国民の皆様方の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは

○村上国務大臣　テレビではいいことを言っていますね、本当に。正直言って、気持ちは全く同じなんです。あのとき、多分、河野さんが担当大臣だったと思うんですよね。私が見ていて、もうちょっと丁寧に、やはり、激変緩和措置をやりながら、ゆっくりやった方がいいんじゃないかと申し上げたわけですよね。ただ、やはり、内閣の一員になってみると、内閣の方針としてはこういう方針でいってということになっていますので。 　正直言って、その気持ちというか方向は変わっていません。だから、それは、残念ながら、今、私の所轄じゃないので、そこがどこまで言えるか分かりませんが、そういう方向でいってみたいというふうには考えております。

○村上国務大臣　私も石破さんと一緒にやっていて思うんですけれども、石破さんは非常に愚直で正直なんですよ。だから、やはり、総裁選でぼんと言っちゃって、それで、後、いろいろ選挙の後言われていますけれども、私はちょっと心臓が小さいのでそこまではいかないけれども、今おっしゃるように、そういう方向について一緒に努力していきたい、そういうふうに考えています。

○村上国務大臣　今おっしゃるとおりでして、やはり、地方交付税の増額分の取扱いを決めるに当たっては、地方の意向を可能な限り反映することは重要であるというふうに考えております。 　今回の補正予算の編成に当たっては、地方側より、経済対策の着実な実施のため、地方交付税など必要な財源を確保すること、また、地方公務員の給与改定のため、地方財政措置を確実に講じること、三番目は、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めることなどの要望をいただいておりました。 　こうした要望も踏まえて、令和六年度補正予算においては、地方交付税について、自治体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するための必要な財源、地方公務員の給与改定に必要な財源、地方から強い要望のある臨時財政対策債の縮減のための財源など、合わせて一・二兆円を交付する等の措置を講じることにしたところであります。 　なお、地方の皆さんからは、今回の補正予算にお