総務大臣

○松本国務大臣　委員がおっしゃいましたとおり、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめにおきまして、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、今後の対策を検討すべく、本研究会では、我が国における偽情報への対応の在り方について記載した二〇二〇年報告書を策定・公表した。」このようになっているところでございます。 　情報通信技術、サービスに関しましては、変化のスピードが大変速く、普及、発展に伴って生活や社会に占めるウェートが高まって国民生活の利便性が向上する面もある一方、委員がおっしゃったように、インターネット上では偽・誤情報の流通、拡散やそれによる社会活動への影響が顕在化していると認識をいたしておりまして、現状を深刻に捉えなければならないと思っており、強い問題意識を持って対応を進めることが必要である

○松本国務大臣　先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに入る部分だと思いますが、これが関連しているとする意見があることは承知しているところでございます。 　そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな問題であるとの御意見をいただいております。そういった中で、これまでの視点に加えて、ネットにおけるお金の流れをやは

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。 　地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。 　地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れて猶予されるとすると、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信をされることになる、

○松本国務大臣　受信料は国民・視聴者に広く御負担いただいておりますので、コスト意識を持って業務の不断の見直しを行って経営に取り組んでいただくことは必要だと考えております。 　中期経営計画では、設備投資等の固定的経費の削減等により約一千億円の事業支出の削減に取り組み二〇二七年度に収支均衡を目指すとされているものでございますが、同時に、コンテンツについては重点投資を行い、その質と量を確保し、公共的価値を実現するとされていると承知しておりまして、総務省としてはこの計画を着実に実行していただきたいと考えております。

○松本国務大臣　韓国におかれては、政府を挙げて熱心にコンテンツの輸出などに取り組んでおられるというのは私どもも感じているところでございます。 　総務省として、放送を所管する立場から、放送コンテンツの海外展開に向けて、関係省庁とも連携して、放送事業者などによる国際見本市出展の支援や海外の放送局との共同制作の支援などは行っているところでございます。 　世界のコンテンツ市場におきまして、豊富な資金を有する海外プラットフォーマーがグローバルに展開し、多くの視聴者を獲得しております。そういった中で、日本のコンテンツには、本来、そのものには大変力がある、また大きな魅力があると考えておりますが、日本のコンテンツが持つ潜在的な可能性というのはまだまだ生かさなければいけないところがあるというふうに思いますし、コンテンツ分野そのものも、恐らくこれから世界においても大きな成長分野になるのではないかというふう

○松本国務大臣　基本認識として、もう御案内のとおりでありますが、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、国民・視聴者の視聴スタイルの変化、情報空間の拡大という社会環境の変化を背景として、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供する業務をＮＨＫの必須業務として位置づけ、継続的、安定的な実施が義務づけられるように制度を変更していくべきではないか、公共放送ワーキンググループの取りまとめにおいてもそのように御示唆をいただく中で、放送法の改正という形で対応をさせていただきました。 　公共放送としての役割を担い広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展をしてきたと考えておりますので、本法案におきましても、公共放送と民放との二元体制

○松本国務大臣　これまでも議論がありましたけれども、そもそも、やはり、受信料によって支えられているＮＨＫと広告料収入によって支えられている民放といういわば異なるビジネスモデルがそれぞれ存在する二元体制に意義があると考えておりまして、その双方が切磋琢磨することによって放送全体の発展もあったのではないか。 　そのような意味では、受信料という広く国民・視聴者に負担をいただくという考え方は大切であると考えておりまして、今回も受信料制度の基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。 　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければならないということで、番組関連情報の配信について業務規程によって公正な競争の確保を図ることを今回の放送法で御提案させていただいている、これが今回の考

○松本国務大臣　ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送の二元体制が存在することには極めて意義がある。 　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同で利用することが制度上可能となる令和四年の放送法改正が行われて現在協議、検討が進められているところだというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであ

○松本国務大臣　選挙が主権者である国民の皆様が政治に参加する大変重要な機会であって、選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならないことは申し上げるまでもないかと思いますし、これを妨害することはあってはならないというふうに申し上げなければならないと思います。選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為については、候補者であったとしても、選挙に関し、選挙人や他の候補者などに対する暴行や、他の候補者が行う街頭演説への妨害など、法の定めに該当することがあれば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪や刑法上の暴行罪等の処罰の対象となり得ると考えております。 　候補者、選挙運動関係者におかれては、刑法、公職選挙法を始めとする法を犯すことなく、公正、適切に選挙運動を展開していただきたいと考えております。 　選挙の自由を妨害する行為については申し上げたとおり罰則が規定されているところでありますが、

○松本国務大臣　ＮＨＫのそれぞれの業務に必要な費用の規模につきましては、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討されるものと考えているところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が支払う受信料に支えられていることを踏まえて、必須業務化が認められた場合のインターネット配信の費用の規模の適正性を含め、説明責任を適切に果たしていただくようにお願いをしたいと考えております。 　本法案におきましては、必須業務化に伴って、インターネット配信の費用について上限を設けることはしておりません。総務大臣として、ＮＨＫの収支予算に対し、インターネット配信の費用の規模の適正性を含め、必要な意見を述べることとなっております。 　なお、番組関連情報の配信に関しても、これに要する費用について明らかにした上で、公正な競争の確保などの観点から問題ないかをチェックすることを想定しているところでございま