総務大臣

○村上国務大臣　守島委員の御質問に率直に答えたいと思います。 　まず、私がこの大臣を拝命してから二か月ちょっとですけれども、何せ守備範囲が物すごい広いんですね、自治省、郵政省、総理府統計局、総務庁と。実は私、浅学非才なもので、一日四、五時間の睡眠でやっているんですが、まだまだ把握し切れないんですね。 　私は、最初から言うと、大蔵政務次官、大蔵委員長、初代財務副大臣と、財政、金融、経済を中心にやってきたんですが、あちらの方はある程度基礎があれば類推が利くんですけれども、ここは全て各論なんですね。だから、それを一つ一つ、具体的にどう対応するかを学んでいかなきゃいけない。まず、そういう問題の難しさがあると思うんですね。 　それからもう一点、私もこの四十年近く、財政再建と、金融緩和の出口戦略と、税と社会保障の一体改革をずっと叫び続けているんですが、トップがその気にならないと、なかなかならない

○村上国務大臣　正直言って、私からすると非常に難しい問題だと思うんですね。 　だけれども、まず、百三万円の壁について、地方の首長さんから、個人住民税の税収減など、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっているというのは当然のことだと思うんですよね。だから、先ほど言ったように、簡単に言えば、地方が四兆円減って、トリガーで五千億で、四兆五千億穴が空くわけですよね。これを補填するというのは、かなり大変なことなんですよね。 　ですから、地方財政への影響やその対応を含めた様々な論点について、先ほど、私がなぜ百分の一しか言えないかというと、今、各党の税調、税制調査会長などで議論が進められているわけですよね。その議論を待って判断しないと、今ここの場で私がどうこうとなかなか言いづらいということと、また、法定率の引上げについても、令和七年度の当初予算の概算要求において、巨額な財源不足が見込まれ

○村上国務大臣　いわゆる百三万円の壁については、先ほど申し上げたように、今後、各党の税制調査会長間の議論が深められていくというふうに考えております。 　令和七年度の地方財政については、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であると考えております。 　委員の御指摘どおり、現段階では地方税収の動向等が非常に不透明な部分もありますが、いずれにしても、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように一生懸命頑張っていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　福田委員の御指摘、よく分かります。 　だから、委員の御指摘のように、国民の手取りを増やすということについては、今般の経済対策について、国民お一人お一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるように更に政策を前進させなければならないということは、我々もそうだと思います。 　昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止する、各項目の具体的実施方法については引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされたと承知しております。 　先ほど来申し上げているように、今後の三党の税調会長間での協議が進められるものと考えており、その合意に基づく協議を受け止めて対応していきたいと思います。 　ただ、先ほど来話したように、福田さんは聡明な

○村上国務大臣　山川委員のおっしゃるとおりでして、まず、令和六年十一月九日からの大雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるように、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して災害復旧に取り組んでいただくことが重要であると私どもは考えております。 　総務省としましては、災害復旧対策等に要する経費や、沖縄県や被災市町村の実情を丁寧にお伺いしまして、そして、特別交付税措置などによる地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないように一生懸命適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　本当におっしゃるとおりだと思います。 　我々としましては、先ほど来申し上げているように、日本の財政状況が本当に厳しいんですが、今委員がおっしゃったようなことに関しては、やはりやれる範囲においてできる限りやっていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　最初にもその問題についてお答えしたと思うんですけれども、本当になかなか国も地方も厳しい財政状況でして、一定のあれを措置しながらやる。ただ、さっきから委員が言われているように、喫緊の課題でどうしても、今の時期にやらないことについては、もっと果断にやらなきゃいけないな、そういうふうには感じておりますので、今後一生懸命、検討、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○村上国務大臣　辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います。 　御承知のように、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手になっている、そういうふうに認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当等の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇確保、改善に取り組んできたところでございます。 　このような問題に対して、適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応を努力していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するという必要があって、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。 　自治体に対して、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考においても前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも通知しており、丁寧な情報提供に努めているつもりであります。 　本年六月に、国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを踏まえ、総務省においても、会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルを改正し、自治体に向けて通知するとともに、会議においても周知しています。 　その上で、具体的な取扱いについては、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に

○村上国務大臣　確かに委員の指摘の問題点はあると思います。 　ただ、制度上、これをもう一回、どういうふうにするかは、もう一回ちょっと時間をかけて考えていきたいなというふうには考えております。