総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　もう委員御案内のとおり、私どもとしては一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰越金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。

○国務大臣（松本剛明君）　報道についてはコメントをいたしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。 　その上で、政治資金規正法上は、御案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いや、いわゆる形式的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第三十一条において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。 　この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入又は支出の積算

○松本国務大臣　令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画におきましては、再生可能エネルギー全般について二〇三〇年度の電源構成比を三六から三八％とすることが目標とされており、令和四年四月一日から令和五年三月三十一日の発電電力量を基にした電源構成は二一・七％であったと承知しております。 　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電につきましては公共部門で率先して実行することとされております。二〇三〇年度の導入目標は六百万キロワットとされ、国、自治体の保有施設については環境省による二〇二三年度調査では、国では八百六十七キロワット、自治体では百二十九、失礼、十二万九千七十五キロワットの導入状況であったものと承知をしております。 　関係省庁と連携しながら、目標達成の実現に向けて取り組むことが重要と考えております。

○松本国務大臣　お話がありましたように、ＧＸ、地域脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると認識をしておりまして、令和三年六月九日に策定された地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をいたしております。 　ＧＸについては、温室効果ガスの排出量の削減、経済成長の実現といった意義がありますが、特に地方自治体が再生可能エネルギーの導入を推進することの意義については、地域資源を活用した地域における経済循環の創出、拡大、災害に強い地域づくりなどがあるものと認識をしております。 　総務省としては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定、ＧＸアドバイザーの派遣、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための

○松本国務大臣　自治体が地域の再生可能エネルギーの導入を進める際、自治体自ら公営電気事業として取り組むかは、地域の実情に応じた自治体の判断と自治の側面から申し上げることになるかと思いますが、有力な選択肢の一つであることも申し上げられるかと思います。 　総務省では、こうした公営電気事業の取組を後押しすべく、公営企業における脱炭素化の取組を含む優良事例集を作成、公表し、先進優良事例の横展開を支援しているところでございます。 　令和六年度からは、地域の再生可能エネルギーの地産地消を一層推進するため、脱炭素化推進事業債の対象事業も拡大いたしました。地域内消費を主目的として公営企業などが導入する再生可能エネルギー設備などに対しても支援することとしたところでございます。 　地域の実情を伺いながら、そして、関係省庁としっかり連携しなければいけないというお話であったかというふうに思いますが、これを進

○松本国務大臣　委員御指摘の宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税、この導入に当たっての手続が進められたのはちょうど私が前回の総務大臣を務めさせていただいているときでございましたので、お話はいろいろ伺ってまいりまして、脱炭素社会の実現に向けて再エネの最大限導入を目指す一方で、再エネ発電設備を設置する際に土砂災害や景観、環境への影響などを懸念する声や反対の要望が県民の方々から寄せられていたことなどの地域事情を背景として、宮城県における検討の結果、規制の強化等と合わせて、森林を開発して再エネ発電設備を設置した事業者に経済的な負担を課すことで、再エネ事業と地域との共生を目指すために導入されたものと承知しております。委員からもお話がございましたように、一定の評価を受けているのではないかというふうに考えてもよいかというふうに思っております。 　その上で、再生可能エネルギーを促進する、規制する、こ

○松本国務大臣　所管ではございませんが、議員としては住宅の断熱性については私も取り組んできたことがございまして、エネルギー効率だけではなくて健康面でもメリットがあるというふうに承知をいたしているところでございますが、今委員からの御要請は、エネルギーに関連して好事例を是非各自治体にお示ししていくことで横展開を促進する、そのために必要な財政的な措置を含めてどのようにするかというお話であったかと思います。 　個々の財政措置等については先ほどの御答弁でも幾つか申し上げましたのでもう繰り返しませんが、再生可能エネルギーの拡充、脱炭素化の推進は大変重要な政策テーマであると同時に、自治体が大きく主役になれるという委員からのお話であったかというふうに思います。 　私どもとしても、これまで進めてきた横展開、好事例のお示しなどを含めて、引き続き、さらに、これも御指摘がございました関係省庁との連携もしっかり

○松本国務大臣　発災直後ということであれば国民の命を守ることが大変重要であるということで、私自身も発災直後から消防庁とともに救命救助などの消防活動に応じたところでございますが、活動を進めるに当たっても、被災者や関係機関が必要な情報を取得し発信できるようにするための通信の確保も大変重要な役割だというふうに考えております。

○松本国務大臣　基地局の対災害性を高めるという意味で冗長化、強靱化は大変重要だというふうに考えておりますし、これまでも、災害対応などの拠点となる都道府県庁や市町村役場をカバーする基地局にまずバッテリーの長時間化、伝送路の多重化をお願いしているところでございますが、今回の能登半島地震での教訓を生かすべく、総務省と事業者が連携して振り返りを行っております。大容量化した蓄電池やソーラーパネル、衛星回線用アンテナ等を備えた携帯電話基地局の整備に向けた支援の在り方、また、非常時に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ローミングの実現に向けて議論を進めているところでございます。 　冗長化、強靱化はそういう意味では進めていきたいと思いますし、これまでも既に各携帯事業者さんにおかれて非常用電源などを確保していただいているということで、発災、地震直後であっても通信が可能であった電源、基地局