総務大臣

○松本国務大臣　委員からお話がございましたように、本当に水道は大切なライフラインで、大変重要な役割を果たしていると認識しているところでございますが、近年、簡易水道事業につきましては、経営環境が厳しさを増してきておりまして、持続可能な経営の確保というのが大きな課題になってきているというふうに認識をしております。 　この状況を受けて、総務省においては、全国簡易水道協議会を始めとする各地方自治体からの要望をお伺いし、皆様からの要望も踏まえて、簡易水道事業については所要の地方債資金を確保いたしております。 　また、簡易水道事業における水道施設や管路の更新などの建設改良に要する経費について、その地方負担額に係る元利償還金の五五％を一般会計繰り出しとし、これに地方交付税措置を講じるとともに、経営基盤強化に向けた専門アドバイザーの派遣などの支援を行っております。 　所管する関係の省庁と連携して、引

○松本国務大臣　子供にとりまして就学機会の適切な確保は大変大切でありまして、外国人の子供の方が増えているということについては私どももしっかり認識して、できることはしていかなければいけないと思っております。 　総務省としましては、地方自治体にお示ししている地域における多文化共生推進プランにおいて、就学状況の把握、就学に関する多言語による情報提供を実施するよう促しております。 　また、外国人の住民の方に対して転入手続時に多言語の就学案内を配付するといった好事例がございますので、地方自治体に対して情報提供をいたしております。関係省庁と連携して、外国人の子供さんの就学機会の適切な確保に向けた地方自治体における取組を促してまいりたいと考えております。

○松本国務大臣　いわば二割近くが外国人という、先進的というふうに考えるべきかどうかですが、そんな実例もお取り上げいただいたこと、我々も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、総務省といたしましては、多文化共生社会の実現に向けて、家族帯同を含めた外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど、社会経済情勢の変化への対応が求められるところでございまして、地方自治体におかれてはそれぞれの地域の実情に応じた多文化共生施策に取り組んでいただかなければならないかと考えております。 　先ほど申しましたように、地域における多文化共生推進プランを総務省では令和二年に改訂し、それぞれの自治体において計画的、総合的な多文化共生の取組を実施するようお願いしてきております。 　このプランの中でもお示しをしておりまして、地域における多文化共生の推進に当たっては、行政、生活情報の多言語化や

○松本国務大臣　今般の事案で、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対しましては厳重注意、原因究明、再発防止対策の徹底等を求めるべく行政指導を行ったことは今局長からも申し上げたとおりでございます。 　特に、コンビニ交付は多くの国民の皆さんにも御利用いただいているだけにニーズが高く、利便性も一定程度御評価いただいていると考えられるだけに、正確なコンビニ交付を行うことの重要性は極めて高い、そういった中で残念ながら誤交付が発生したことは私どもとしても極めて残念に受け止めております。 　その上で、今マイナンバーカードのお話がございましたが、コンビニ誤交付は富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムにおいてのみ発生した同社のシステムの問題でございまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないことは申し上げられるかというふうに思っております。

○松本国務大臣　物価を上回る所得の上昇が図られることというのは大変大切なことであると考えております。 　既に賃上げの動きは、大手企業について今も御指摘がございましたし、また、本年は中堅、中小の労働組合も検討している、日本労働組合総連合会さんのプレスリリースでも記載がありますように少しずつ流れは広がってきているかとは思いますけれども、引き続き取り組むべき課題であるという認識、特に地方の中堅・中小企業、小規模事業者の皆さんが賃上げできる環境を整えることは大変大切なことだというふうに考えております。 　その一つの課題は価格転嫁であるということで、労務費等の価格転嫁対策ということでは、御承知のとおり、価格交渉月間を設けたり、また、労務費の転嫁に係る価格交渉の指針を定めさせていただいて関係者の皆さんに共有していただくようにするなど取組を進めてきておりまして、総務省としては、一つは、所管します通信

○松本国務大臣　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信

○松本国務大臣　昨夜の豊後水道を震源とする地震につきましては、私からも被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　総務省といたしましては、発災から速やかに、救助対応として、地元の消防と連絡を取り合い、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備えて連絡を取り合うなど進めてまいりました。通信につきましては今のところ大きな被害の状況の報告は聞いていないところでありますが、報道などによれば水道などライフラインで既に損害が出ているという話も出てきておりますので、委員からも御指摘がありましたように、被災自治体とも連絡を取り合いまして、復旧を急いで進められるように全力を挙げてまいりたいと思います。

○松本国務大臣　今回の法案におきまして権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者については法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなりますが、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となることを想定しております。 　規制の対象を一定規模以上の事業者といたしましたのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられること、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを鑑みたものでございます。 　しかし、委員がおっしゃったように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でありまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが大切でございます。 　本法案が成立し

○松本国務大臣　被害を救済するためには、悪質かつ対応の緊急性が求められる事案については特に迅速に処理することが求められることは委員のおっしゃるとおりかと思います。 　プラットフォーム事業者によっては、一定の要件を満たす公的機関など相談機関からの要請について優先的に削除基準への該当性などを審査する自主的な取組を行っていると承知しているところでございますが、多数の事案の処理をどう進めるかについては、委員からもお話がございましたように、表現の自由や国による検閲の禁止など、総合的に勘案して、事業者が自らのサービスの実態等に応じて定めることとしたところでございます。 　総務省の有識者会議においては、公的機関からの要請に応じて権利侵害情報と思われる投稿を自動的、機械的に削除することをプラットフォーム事業者に義務づけることについては、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重であるべき

○松本国務大臣　本法案におきまして、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表することとしておりまして、運用状況の公表を通じて基準の見直しが促されていくことを基本といたしております。 　ただし、表現の自由に配慮しつつも被害者救済の実効性を確保するため、総務省におきまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。