総務大臣

○村上国務大臣　繰り返しになりますけれども、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じては、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から適切な職員を任用することが大事だと思います。 　相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職に該当するかどうかについては、具体的には個々の事例に即して各自治体で御判断いただきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣　その点については、少しお時間をいただきたいと思います。それで、ちょっといろいろなケースを見てみたいと思います。

○村上国務大臣　正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。 　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　このような決意の下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備す

○村上国務大臣　新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。 　自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。 　総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査結果を踏まえて必要な助言を行ってまいりたいと思います。 　先生の言われる重点支援地方交付税、これをうまく使えるように頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えいたします。 　まず、上月先生には、常日頃から養護老人ホームに対して非常に御配慮、また御心配と、本当にありがとうございます。 　御指摘の養護老人ホームの措置費は、施設整備に関わる国庫補助金分担金に、負担金については、三位一体の改革を推進する際に地方六団体から廃止すべきとの提案があったところは御存じだと思います。これを踏まえて、政府において検討した結果、国から地方への税源移譲を前提に、国庫補助金負担金を廃止して、地方財源で対応すべきとされたものと承知しています。 　ただ、問題は、これに対して、それぞれの部署においてきちっとその分をちゃんと使っているかどうかなんですね。特に、総務省としては、こうした経緯を踏まえて、地方財源で対応することを前提に適切に地方財政措置を講じるとともに、地方自治体に周知させることを徹底しようとしているところです。加えて、制度を所

○村上国務大臣　総務大臣を拝命しました村上誠一郎であります。 　まず、本年に入り、能登半島での地震や大雨を始め、災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　我が国の人口が減少に転ずる中、経済、財政など様々な分野で難問が山積する待ったなしの状況であります。 　私は、国民生活に密着した分野を預かる総務大臣として、国民や地方を守り、未来をつくるといった内閣の基本方針の下、全力で取り組む所存です。 　このような決意の下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。 　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基

○国務大臣（村上誠一郎君）　辻元議員の御質問にお答えいたします。 　一番目の質問は、ＳＮＳへの偽情報の投稿は公選法の違反になるかという御質問であります。 　これは虚偽事項公表罪についてのお尋ねでありまして、公職選挙法において虚偽事項公表罪が設けられていますが、ＳＮＳを含め、インターネット上の発信なども公職選挙法の対象となるものであります。 　二番目の御質問は、特定候補の応援動画の書き込みの投稿を行う人を有償で募集する行為は公選法に違反になるかという御質問であります。この選挙における報酬の支給についてのお尋ねであります。 　一般論で申し上げると、例えば、業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行い、当該業者が選挙運動の主体と認められる場合には、当該業者に対しその対価として報酬を支給することは公職選挙法上の買収罪に該当するおそれがあります。一方で、業者が単に候補者の指示の下に、その具

○国務大臣（村上誠一郎君）　野田佳彦議員から、アベノミクスの評価について御質問いただきました。 　経済財政政策の評価については内閣府の担当になりますが、アベノミクスについては、これまでの、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したと評価がなされているものと承知しております。 　なお、総務大臣就任に当たり、石破総理から、経済あっての財政との考え方に立ち、デフレ脱却最優先の経済財政運営を行う、成長分野に官民挙げて思い切った投資を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるとの御指示をいただきました。 　この御指示の下、内閣の一員として、与えられた職務に全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 　また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、各府省職員向け研修などを行うほか、本年三月には、政策評価審議会での議論も踏まえ、よ