総務大臣

ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。 　今、平林委員からお話がありました青少年保護の観点ということになりますと、総務省有識者会議において、ＳＮＳの利用における機能制限などの前提となることから年齢確認の厳格化の検討をすべき、その方法について実効性の問題とプライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討すべき、こういう御議論をいただいております。 　この会議では、本年夏頃を目途に、先ほどおっしゃっていただいたように、議論の結果を取りまとめていただく予定でございます。

林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 　林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、そういうことに取り組んでおります。 　こうした広報機会等を活用しまして、林野火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について、特段の懸念を有していないことなど、今取り上げていただいたように、先ほどのｐＨですとかＥ

これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 　今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 　納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても手続ができますとともに、複数の地方団体に対するまとめ納付が可能ということでございます。また、金融機関にとっては、窓口業務や紙の納付書の処理に係る事務負担というのが軽減される。地方団体にとっても、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的に送付され、消し込み作業の効率化などの事務負担軽減につながるということでございます。 　総務省としては、地方税共同機構を始め関係機関と連携しながら、引き続き、このｅＬＴＡＸを活用し

対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 　安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば、速やかに、国として、事態対処法に基づいて武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施する、これが重要であるというふうに認識をしております。 　国民保護法におきましては、国は、指定公共機関等が実施する国民保護措置について、安全の確保に配慮しなければならないということが規定をされております。避難の際の安全の確保、これは極めて重要である、そういうふうに考えております。

若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 　選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。 　選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の根幹に関わるものであります。各党各会派で御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 　そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催いたしまして、重要インフラ事業者等への注意喚起を含む対策パッケージ、これを取りまとめました。 　この対策パッケージを踏まえまして、総務省では、先週二十一日に、今御指摘していただいた会合、情報通信・地方行政・郵便分野のサイバーセキュリティ確保に関する会合、これを開催しました。各分野の代表の方々に対し、私から直接注意喚起と対策強化の要請を行い、また意見交換を行ったところでございます。 　私からは、政府が取りまとめ

地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 　これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければな

この地方自治体におけます環境整備の取組への支援、これについても、今委員からお触れいただきましたこの総合的対応策の下でしっかり行っていくということにしております。 　具体的に少し申し上げますと、先ほど話題になりました地方税の適切な納付を含む日本の制度、これらを学習するための生活オリエンテーション、それから地域社会のルールの習熟に必要な日本語指導、こういうことについて事例集を作成するなどして、積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置も講じておりまして、今後とも、それぞれの地方自治体の声よく聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、その取組をしっかり後支えしていきたいと思っております。

投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでございますが、各市町村の選挙管理委員会の判断で公職選挙法の規定に基づき行うことができると、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。 　しかしながら、この選挙人の投票に支障を来すことがないよう、各市町村の選挙管理委員会におかれましては、投票所の閉鎖時刻の繰上げについては、地域の実情等を十分に検討した上で厳正に対応していただくことや、選挙人に対して丁寧に説明を行うということが必要であると考えておりまして、引き続き各選挙管理委員会へ要請をしてまいります。