総務大臣

地方団体の教育、福祉等を経理する一般会計におきまして、地方団体が支払った消費税額については、当該消費税額を仕入れ税額控除によって還付する仕組みがないわけでございます。 　一方で、地方団体における消費税の負担につきましては、仕入れに要する消費税の負担も含めまして、所要額、これを地方財政計画に適切に計上した上で地方交付税の算定に反映しておりまして、地方団体の財政運営に必要な財源、これは適切に確保しているところでございます。

ちょっと御質問の趣旨を完全に理解し切っているかどうか分かりませんが、先ほど申し上げましたように、地方団体が負担をする消費税の負担分については、仕入れに要する消費税の負担も含めて所要額を地財計画に反映をしておるということでございます。

はい。 　各自治体で、地方公務員としての個々の職務に対してどのような任用形態の職員を充てるかについては、対象となる職務の内容や責任などに応じて、常勤職員そして会計年度任用職員などの中から任命権者が適切な制度を選択いただくべきものでございます。 　各自治体においてはしっかりとした運用をしていただいているものと、そういうふうに受け止めております。

この改正案では、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えるものでございます。 　それで、この海外事業者が提供する通信サービスに法的な規制を及ぼすということが目的となっているものではないわけでございますが、特殊詐欺の実態、今御指摘のとおりでありますので、国際電話を含めて、海外事業者が提供する通信サービスへの対策、これは重要であると考えておりまして、総務省としても、様々な対策を組み合わせることにより包括的な対策を行ってまいりました。 　とりわけ、国際電話を真に必要としない方に対して国際電話を利用休止する方策、これは効果的であると考えておりまして、固定電話に関しては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターにおける利用休止の促進、受付体制の強化、また、携帯電話に関しましては、迷惑電話などの拒否を可能とするサービスの低廉化、また周知などを通じた普及促進など、官民一体となっ

情報通信を所管いたします総務省として、国民の皆様が安心して通信サービスを利用できる環境を確保するための取組を進めることは大変重要であると考えております。 　この改正案についても、近年、不正利用の実態が見られるデータ通信専用ＳＩＭについて携帯通信事業者による本人確認義務の対象とするものであり、この取組の一環でございます。国会でお認めいただいた暁には、携帯通信事業者に本改正案に基づく措置を着実に実施いただくべく、総務省としても本法の厳正な執行を徹底してまいりたいと思います。 　また、通信サービスの不正利用が巧妙化、多様化しているという御指摘もございました。そうしたことを踏まえますと、本改正案に基づく措置に加えまして、国際電話による詐欺、フィッシングメールへの対策の強化など包括的な対策を講じていく必要がございます。不正利用の実態などの迅速な把握、これに努めた上で、官民の連携によって引き続き的

まず、先生がお若いなということを改めて実感をさせていただきました。私が社会人になったときはまだ電電公社でございましたので、本当に羨ましい限りでございますが。 　この本人確認義務、そして多回線契約に対する対応など、本改正案に基づく措置を確実に実施していただくためには、携帯通信事業者ですとかその販売代理店の現場の方まで御協力をいただいて、円滑な準備を進めていくということが重要であると認識しております。 　これまでも局長から答弁をいたしましたが、この施行に向けて、不正利用防止の実効性の確保、これを前提としつつ、現場における運用の複雑化などにより、携帯通信事業者、またそれを通じて顧客の皆様などに過度な御負担をお掛けしないように、規制の内容を定めた上で、現場まで幅広く必要な情報が行き渡るように、丁寧な説明に努めてまいります。 　総務省といたしましても、携帯通信サービスの不正利用の防止に向けて、

特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。 　総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。 　一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承

一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。 　この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、携帯通信サービスの不正利用の実態を把握し、その変化に応じて適切に対処するということが重要であると、そういうふうに認識しておりまして、総務省としては、本法案の措置を含めて、できるところから対策を行っておるところでございま

総務省におきましては、詐欺電話対策等のため、昨年六月に消費者相談窓口としてでんわんセンターを設置しております。 　このセンターにおいては、国民の皆様から詐欺電話等に関する相談を受け付けているほか、電話の不正利用に対する具体的な対策の御案内を進めてきておりますが、より多くの方に必要に応じてでんわんセンターを活用いただけるようにするためには、こうしたセンターの活動に関して更なる周知が必要であると認識をしております。 　国・地方共通相談チャットボット、Ｇｏｖｂｏｔにおいては、国民からの問合せが多い行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるＦＡＱを掲載していると承知しておりますが、現時点で、でんわんセンターに関する情報はこれに掲載されていないと承知をしておるわけでございまして、今後は、こうしたＧｏｖｂｏｔ等との連携に加えまして、関係省庁、そして関係事業者の皆様の協力を得ながら、総務省公式

近年の特殊詐欺などの実態、今御紹介いただきましたように、そういう状況でございますので、国際電話やメールなどのデータ通信を悪用した詐欺への対策、非常に重要なことになってきております。 　国際電話については、真に必要としない方に対する国際電話の利用休止などの方策が効果的であると考えておりまして、総務省としては、民間事業者が運営する国際電話不取扱受付センターの体制強化を図るとともに、迷惑電話対策相談に関するでんわんセンターを設置するなど、官民連携による対策を進めております。 　また、いわゆる詐欺メールについても、業界団体に対する要請を通じまして、成り済まし防止のための技術の普及を推進するほか、利用者への一層の注意喚起を行うなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。 　引き続き、国際電話やメールといった通信サービスを悪用した犯罪の動向を注視いたしまして、必要に応じて対策