総務大臣

委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上

今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。

今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております

局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体

憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 　地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らして、立法政策として判断されるもの、そういうふうに考えております。

まずは、新田委員におかれましては、総務委員会での初質問、誠におめでとうございます。 　人口減少やデジタル化が進展する中で、この郵便事業の在り方、こうした環境の変化を踏まえて、不断の見直しを行うということが重要であると思っております。 　郵便法改正、今回のものについては、先ほど来お話がありますように、料金の設定、主体的、機動的なものができないという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講じるということでございます。 　やはり、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、今回の郵便料金に関する制度の見直しも踏まえまして、まずは経営の効率化や収益拡大を通じた日本郵便における経営の健全化を図ること、これも重要であると思っております。 　総務省としても、そうした観点から、令和八事業年度事業計画認可の際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けて監督を行っているところでございます。

日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。

ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。 　この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。 　その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こ

電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。 　我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。

現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。 　こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待を