総務大臣

情報流通プラットフォーム対処法、これは大規模事業者に対しまして、申出者に過重な負担を掛けない削除申出方法の設定と、先ほどクリック数についての答弁もあったところでございますが、これが簡易性ということです、それから権利侵害情報に関する削除申出への迅速な対応、迅速性、そして削除基準や措置の運用状況の公表、透明性ということで、今、岸委員からございました簡易性、迅速性、透明性、この観点での義務を課しておるわけでございます。その上で、この五月末に初年度の各事業者の措置の運用状況が公表されたところでございますが、先ほど答弁させたように、一部の事業者に対しては六月末を期限とする報告徴収、これを実施しました。 　今後、各事業者の公表内容ですとか報告徴収の結果、これをよく分析して、同法の実効性向上、先ほど委員からございました三つの点を踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

今委員からございましたように、この人口でございますが、前回の二〇二〇年においては、約減少率が〇・七％でございました。その前の二〇一五年が、初めて減少したということですが〇・八％と。これに比べても、今回、減少率、今触れていただいたように二・五％ということで、過去最大の減少幅になっているわけでございます。人口減少がより一層進展しているということが改めて裏付けられたと考えております。 　これまでも地方への人の流れの創出、拡大に総務省として取り組んできておりますが、その結果、昨年度、共に過去最高となっておりますが、地域おこし協力隊が八千百九十六名、地域活性化起業人が千二百十五名、こうした皆様が地域に入り込んで活躍をされておられまして、一定の成果は出ているものと認識をしておるところでございます。 　人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でも地域の活力を維持発展させていく

今委員から御指摘がありましたように、統計法におきましては、国勢調査を始めとした統計調査の調査票情報については、適正管理義務、統計作成や統計的研究等の目的以外の利用、第三者への提供禁止、守秘義務など、厳重に保護されておるところでございます。今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。 　引き続き、調査票情報の適正な管理にしっかり努めてまいります。

寄附者が日本人であることの確認方法、これは法上、特段の定めがないと答弁したとおりであります。 　今答弁したように、この寄附者の自己申告により日本人であることを確認すること、その前提として、政治団体や公職の候補者が政治活動に関する寄附を受ける際に、外国人からの寄附が禁止されているという旨を説明した上で確認すると、これも一般的に行われていると承知しております。 　外国人からの寄附については、受け手側にのみ寄附を受けることの禁止が定められていたわけです。これが令和六年の議員立法によって、外国人等であることについて偽って政治活動に関する寄附をしてはならないという旨の出し手側の禁止規定が設けられて、令和九年から施行されることになっております。委員御承知のとおりであります。 　一方で、令和六年の法改正では、寄附者が日本人であることの確認方法を具体化ないしは厳格化するような法改正がなされなかったと

今、国交省から答弁がありましたけれども、そもそも、広く社会一般に受け入れられていると、そういう答弁になるのは法律上の定義がないということが前提になっているわけでございまして、そうすると、直接規定したこの定義について法令がないということになりますと、その趣旨はこの字義の解釈ということ、また一般に受け入れられていると、こういうものによるほかないわけでございますので、先ほどの国土交通省の答弁もそうした字義の解釈を示したものであろうというふうに思いますので、国交省の方でも東京都又は東京という回答が想定され得るということでしたので、そういうことではないかというふうに思います。

今、宮崎委員から御指摘がありましたように、多死社会が到来する中で、人口が集中する都市部におきまして火葬場の整備、運営をめぐり大きな課題が生じていると、そういうふうに認識をしております。 　火葬場の整備、運営については、まずは制度を所管する厚生労働省において、今後の火葬需要や施設の老朽化状況等の実態を把握するとともに、国の財政支援を享受できるよう必要な措置を講じるべきという地方自治体の切実な声を踏まえて、必要な対応を検討する必要があると考えております。 　総務省といたしましては、地方自治体の声を真摯に受け止めまして、厚生労働省に必要な対応を検討するように働きかけてまいります。

岡崎委員が御指摘いただいたように、離島は、領域そして排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承など、我が国にとって大変重要な役割を担っております。この離島振興を推進していくということは必要不可欠であると、そういうふうに認識をしております。 　その上で、特に離島においては、今お話があったように、人口減少ですとか少子高齢化の傾向、これ顕著でありまして、こうした中で地域の活力を維持していくためには、二地域居住者も含めた関係人口の充実を図る意義、これは大きいものと認識をしております。 　この点、地域に様々な形で思い入れを持つ方々が多数いらっしゃると考えられるものの、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなく、その思いがなかなか形にならないということが現状の課題であろうと思います。こうした方々に対しまして、離島の自然環境ですとか文化等の魅力に触れていただきまして、関心を深めていた

光ファイバーを始めとする通信インフラ、これは離島地域にお住まいの方も含めて、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤であります。地域におけるＤＸの推進等、デジタル技術を活用していくに当たっても欠かせないものと認識をしております。 　一方で、委員が御指摘のとおりでありまして、この離島地域においては、地理的条件ですとか財政事情等の問題もあり、通信インフラの整備の遅れ、また維持管理の課題もあるというふうに認識をしております。 　総務省では、離島を含む地理的に条件が不利な地域における通信インフラの整備を支援するということで、光ファイバーですとか携帯電話の基地局等を整備する場合に整備費用、この一部を補助しております。これまで補助率のかさ上げも行ってきたところであります。これに加えまして、離島地域については光ファイバー等の維持管理に要する経費、この一部も補助するなど、より手厚い支援を行

離島航路、これは離島に暮らす方々の暮らしを支える重要な役割を担っております。 　私の選挙区にも島があるものですから、時々船に乗って行ったりしておりますけれども、航路の維持に要する経費、これは国交省ですが、船舶の減価償却費も対象経費に含めて、赤字航路に対する欠損補助、これを行う地方自治体への支援を行っております。総務省もその地方負担に対して特交措置を講じているところでございます。 　また、地方自治体が離島航路事業者に代わって船舶の建造を行うと、こうした場合の経費に対して過疎対策事業債などを活用できるということにしておりますので、その元利償還金に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　船舶の建造に対する支援の在り方、これはまずは離島航路を所管する国土交通省において検討していただく必要があると考えておるところでございますが、総務省としても、離島航路の維持に向けて国土交通省と

ちょっと御通告を受けたのとは少し違っておりますが、今まさに委員のお話を聞いていて、昔映画で見たなということを思い浮かべておりましたら、まさに委員がおっしゃったようにＳＦの世界だったということですが。 　そもそも、私が防衛相のときだったか外務大臣のときだったか忘れましたけれども、アメリカにＤＡＲＰＡというところがあって、将来のいろんな科学技術研究をこの基礎になるところからやっていると。アメリカのいわゆるＳＦ的な映画は、どうもそこに取材をして、将来できそうなものをバックキャストしていろんな映画を作っているんではないかと、こういうことを聞いたことがありますので、ＳＦということで、エンターテインメントだけでなくて、将来こういうことが起こり得るという未来を少し先取りした話だということではないかとそのとき思ったことがございます。 　その先取りするものをはるかに超えてＡＩがこれだけ進化しているという