総務大臣

今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。

高井委員には、懐かしいお話を今していただきまして、ありがとうございます。 　あの当時、立憲民主党の担当の委員として、本当にお骨折りをいただいて、本当に感謝申し上げるところでございますが、デジタルファースト法案そのものは残念ながら法律にはなりませんでしたが、これを参考に、令和元年にデジタル手続法というのが成立をした、こういうふうに受け止めております。 　その後も、デジタル政策に関する政府の取組、これは令和三年に、今度はデジタル社会形成基本法というのが成立いたしまして、そして、まさに政府の司令塔としてデジタル庁が設置をされました。誰一人取り残されないデジタル化をという理念の下で、行政手続のオンライン化のほかに、国、地方の情報基盤整備、データ利活用の推進など、様々な取組が推進されまして、着実に成果を上げてきたもの、こういうふうに認識をしておるところでございます。 　総務省においてこういうこ

ちょっと御通告もなかったものですから、また所管外ではありますが、報道で、あのときの映像で、後ろで私、映っておりましたので、自分でどういう思いでああいう表情をしていたのかなかなか思い出せないところもございますが、たしか岡田委員とのやり取りでありましたので、総理の過去の、総理になられる前の発言等についてもかなり詳しくやり取りがあった、こういうことでございました。緊張感を持って聞いておったという記憶はございますが、それ以上に、そのときどういうふうに感じたかというのは、ちょっと記憶が定かではありませんので、差し控えたいと思います。

かつて日中友好議員連盟の会長を何年かやっておりました。その前も、事務局長ということで、高村会長、もう引退されましたが、お支えして、ずっと取り組んできたところでございます。 　やはり、互いに引っ越せない関係でありますし、いろいろな過去の歴史もあるわけでございますが、会って話をして、違っているところは違う、しかし、目指すべき共有できるものは何か、こういうことをしっかりと、交流をしていくということは大事であるし、特に、ＧトゥーＧ、政府対政府、外務大臣のときはそういう役割を果たさせていただきましたが、そうでない、議員交流のような形で、ＧトゥーＧでなかなか言いにくいところまでざっくばらんに話をするというのは、政党間交流等でしっかりとすべき役割ということでございますので、今、私は政府内におりますから、そういうことはなかなかできないという状況ではございますが、やはり、そういうことの重要性というのは、し

こういうやり取りがあったということは何らかの形で共有できるようにしたいとは思っておりますが、官房長官もおまえはやっていたではないかということですが、まさに官房長官が、よく女房役と、女房役というのもちょっと時代錯誤的な表現ではないかなと思っておりますが、一番近いところにいてお支えをするということであれば、官房長官がいろいろな対応をされておられるのでないか、こういうふうに推察はいたしますけれども、必要に応じて、しっかりと私もいろいろなサポートはしてまいりたいと考えております。

今委員から御指摘がありましたように、令和三年度は乖離額が六百三十億、四年度で二百六十三億、五年度で百四十三億ということでございますので、この三年を見ると縮小傾向にはある、こういうふうには承知をしておりますが、やはり、このＮＨＫ受信契約の件数の見通し、そして支出の見込みなど、直近の数字を踏まえて、より実態に沿った収支予算の編成に努めているものと聞いております。 　総務省としては、やはり、ＮＨＫの収支予算を国会に御承認いただく仕組みが設けられていること、そして、国民・視聴者の、今ちょっと御指摘がありましたが、受信料で支えられていること、こういうことも踏まえて、ＮＨＫにおいては精緻な収支予算の編成に努めていただきたい、そういうふうに考えております。

ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。 　その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。 　総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性の高い調達を実現すること、これを求めているところでございます。 　ＮＨＫにおいては、今委員からも御指摘がありましたが、国民・視聴者の受信料によって支えられているということも踏まえまして、随意契約比率に関しても丁寧に説明いただくとともに

委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。 　もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく、こういう考え方がございますが。 　選挙の場合は、我々衆議院ですと十日、知事さんでも十七日ということで、期間が短い、こういうことで、いろいろ対処が終わったら、そのときにはもう選挙は終わっていた、こういうことがあるわけでございますので、情

御通告はいただいておりませんでしたが、今御指摘のあった報道について、四年前の労務費について報じられているということは承知をしております。まずは報道の内容についてよく見させていただきたいと思っております。

これまでも申し上げているとおりでございますが、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要する、また、今、委員からも、四年前の労務費についての御指摘もあったところでございます。 　現時点で確たることを申し上げることは難しいとは考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと思っております。