総務大臣

住民の情報取得手段、これが検索エンジンから生成ＡＩへと広がる中で、検索エンジンから行っても結局ＡＩが答えていると、こういうことが多くなってきたわけでありますので、自治体のウェブサイトにおいては、住民にとっての分かりやすさ、これに加えまして、生成ＡＩによる情報処理、これを前提とした機械可読性の確保、これが重要になっております。 　政府としては、オープンデータ基本指針、これを策定いたしまして、デジタル庁では、オープンデータに取り組む自治体向けに手引書を公表することによりまして、標準的な形式ですとかルールに基づくデータ公開、これが図られてきております。 　総務省としても、自治体ＤＸ推進参考事例集の中で、機械可読性のあるデータ作成に関する職員研修を実施する自治体の事例、これを掲載いたしまして、全国の自治体に広く周知をしております。 　総務省が策定している自治体ＤＸ推進計画、これには自治体が重

自治体におけます人手不足が進んでいる中で、ＡＩの利活用、これは業務の省力化ですとか住民サービスの向上に有効でありまして、自治体におけるＡＩ活用・導入に関するガイドブック、これを策定、公表して自治体での積極的な利活用を促しておるところでございます。 　今委員からもございましたように、これまでのＡＩは指示を、プロンプトを出してデータの分類や文書の作成を行うということでしたが、まさに今、バイブコーディングですか、ＡＩエージェントと、さらにバイブコーディングのお話もありましたが、この昨今注目されているＡＩエージェントは、情報の収集、判断から複数のタスクを組み合わせた実行までを人が設定した目標に向けて自律的に進めるということが可能とされておりまして、このため、ＡＩエージェントの利活用、これは自治体の業務プロセスそのものを変革する、いわゆる自治体ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションにつながる可能性を有

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、同社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、定形郵便物に相当する信書便物の料金についても同様の制度に改める等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、定形郵便物の料金の上限額について、総務省令で定める制度を、日本郵便株式会社がそれを定め、認可を受ける制度に改め、認可を受けた上限額の範囲内で、同社が定形郵便物の料金を届け出なければな

私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。

委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。 　これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでござ

委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。 　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上

今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。 　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。 　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。

今、水野委員からお話がありましたように、この体育館を始めとする学校施設、これは教育活動の場であるわけですが、それにとどまらず、災害時には避難所としても活用されるなど、防災拠点としても重要な役割を担っておりまして、まさに複数の府省にまたがる課題であると考えております。 　これまでも関係する政策担当府省におきまして必要な取組が進められてきていると、今、両大臣から御答弁があったとおりでございますが、総務省においては、分野横断的な課題など各府省単独では対応が難しい課題について行政運営改善調査、これを実施しているところでございます。 　今御指摘のあった課題につきまして、引き続き、政策担当府省の取組状況、これを注視しつつ、必要な場合には過去の調査を通じて蓄積されたノウハウですとか総務省の全国ネットワーク、これを活用しながら調査、これを実施するなど、各府省の取組を後押ししてまいりたいと考えております

局長からも答弁いたしましたが、このふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とする制度でございます。 　この制度の創設に当たりまして、対象となるふるさととすべき自治体、これも限定するのか検討したということでございますが、それぞれ納税者の皆様がふるさとという言葉に対して持つイメージ、これは様々でございまして、納税者の意思を尊重するということが重要であると、こういう理由で納税者の皆様が選択する自治体をふるさとと認めることとしたところでございます。 　また、各自治体が地域の魅力を高めるため、たゆまぬ努力を行って、その成果について情報発信を行うなど、納税者に寄附を促すための健全な取組、これは大いに推奨されるべきものであると、これは制度創設時の研究会の報告書でもそういう言及があるところでございます。そうした観点からの自治体

憲法九十二条でございますが、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こうなっております。この地方自治の本旨のうち住民自治については、地方公共団体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うことを意味する、こういうふうに解されております。 　地方自治体の再編に際しまして、住民意思の反映の在り方としては、住民代表機関である議会の議決を基本としつつ、現行の大都市地域特別区設置法のように住民投票を設ける例もございますが、その要否ですとか範囲も含めましてどのような方式や組合せを選択するか、これは、制度の趣旨、目的に照らして、立法政策として判断されるもの、そういうふうに考えております。