総務大臣

過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 　総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水洗化率ですとか道路舗装率等の指標が向上するなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。 　一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出、これは進んでおりまして、地域の担い手不足ですとか移動手段の確保、集落の維持、活性化など、多くの課題を抱えておるところでございます。 　このため、総務省では、地方への人の流れ、これを創出していくために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、そして地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトの推進、ま

この過疎の市町村におきましては、地域の持続的発展のために、交通機能、それから医療提供体制の確保、集落の維持、活性化など様々な対策に取り組んでおりまして、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしております。 　令和八年度においては、過疎市町村からの所要見込額調査やっておりまして、その結果ですとか、それから資材価格等の高騰による建設事業費の上昇、これが続いている状況等を踏まえて、今触れていただきましたように、前年度比二百億円の増の六千百億円、今申し上げたようなことを踏まえて六千百億円を確保したところでございます。 　今後も、過疎地域における取組、これが円滑に実施できますように、国の予算編成ですとか地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案して、所要額の確保を努めてまいりたいと考えております。

過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 　地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。 　このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政力指数などの外形的な基準によりまして発行限度額が設けられておりまして、その引上げということについては慎重な検討が必要であると考えております。 　過疎対策においては、過疎団体からの御要望も踏まえて、過疎対策事業債による支援のほか、先ほど

はい。 　データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイドラインが五月一日に策定、公表されております。この運用状況を確認して、協会の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。現状においても、大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点について特にあるわけではございません。 　その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でございまして、確実な本人確認、投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。 　合意が得られた場合に

大都市地域特別区設置法におきます住民投票につきましては、当時の法案提案者による説明によりますと、指定都市を廃止し特別区を設置することについて、住民の意思を尊重する観点から設けたものと、そういうふうにされております。 　いわゆる副首都法案による大都市地域特別区設置法の改正についての御質問ですが、この法案は与党において検討が進められているところでございまして、公にされた骨子案によりますと、副首都が名称変更を希望する際の住民投票等の手続について定める大都市法の改正を行うと記されているのみでございまして、法案の内容に関する言及は政府側としては控えさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げましたように、この骨子案には大都市法の改正を行うと記されているのみでございます。なお、骨子案には、今委員がおっしゃったように、目的、定義、それから基本方針、基本的施策等というものも示されております。 　目的、定義は、大規模災害等に備え、副首都の整備に係る施策その他云々と、こういうふうに書かれておりまして、かなり詳細には書かれておりますが、今お尋ねの点につきましては、先ほど申し上げたように、手続等について定める大都市法の改正を行うと記されているのみでございますので、それ以上なかなか難しいということでございます。

大都市地域特別区設置法における住民投票を選挙と同時に行う場合、選挙期間中は政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動が公職選挙法の規定による制限を受けるということになるわけでございます。 　住民投票を選挙と同時に行うことができないように大都市法を改正すると、もしそういうことがあるとすると、この法律が議員立法で制定されたということでございますから、ここは各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。

この現行の大都市地域特別区設置法におきましては、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に住民投票を行うと、こういうふうにされておりまして、具体的な期日は、投票を実施する自治体の選挙管理委員会、これが決定すると、こういうふうになっております。

今御紹介いただきましたように、今月五日でございますが、日ＥＵデジタルパートナーシップ閣僚級会合におきまして、オンライン上の未成年者保護の重要性を認識し、オンライン上における未成年者の身体的、精神的なウエルビーイング及び権利を保護するため、適切な政策措置を推進するということなどの共同声明を取りまとめたところでございます。 　この我が国において青少年が利用するＳＮＳサービスの多くは、国外に本拠地を置く事業者が提供するものでありまして、諸外国と認識や取組内容を共有することは非常に重要であると考えております。この会合に先立ちまして、ＥＵの担当大臣と、以前もオンラインで対談したことはあったんですが、直接会合を持ちまして、このＥＵにおける状況と我が国における状況、大変共通性が多かったと、こういうふうに思っておりますが、突っ込んだ意見交換もできたところでございます。 　総務省において開催しております