総務大臣

○国務大臣（松本剛明君）　創造的復興という言葉は阪神・淡路大震災の際にも用いられた言葉で、やはり災害から立ち上がっていくに当たっては前向きになるということが大変大事だと思います。 　その上で、私からも日本航空学園石川キャンパスの関係の皆さんには御礼、感謝を申し上げたいと思いますが、委員の御指摘、備えることが大切だという趣旨でのお話だと思います。私どももしっかりそのように備えていきたいと思っております。

○国務大臣（松本剛明君）　よろしくお願いいたします。 　まず、令和六年能登半島地震を始め、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和六年能登半島地震については、総務省は、元日の発災後直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。 　私も凄惨な現地に赴き、被災者から直接お話を伺いました。 　消防では、発災直後に緊急消防援助隊の出動の求めを行い、約一時間後には出動指示を出し、当日から隊員を次々派遣し、通算二十一都府県から延べ五万九千人程度となり、地元消防とともに、人命救助や救急搬送等、全力で取り組みました。 　被災自治体の行政への支援として、総務省から、政府の現地対策本部や被災団体に、大臣政務官や審議官級を含め、職員を派遣しております。また、これまで、全国の約六十都道府県市から一日当たり最大で千二百人強

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、総務省では、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、一人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインをお示し申し上げてきたところでございまして、今回の能登半島地震でも、消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることが分かるなど、要救助者の絞り込みに役立つことがございました。 　総務省としては、今回の地震対応、通信に関しても振り返りをすべく、事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラ

○国務大臣（松本剛明君）　言わば生きている携帯端末の位置情報の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地局の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に、制度的に検討が必要でございます。 　現在のガイドラインでは、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ人命救助が最優先という基本的考え方を取っておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応にちゅうちょすることがないよう、必要な整理、見直しを行ってまいります。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がおっしゃったように、長崎知事のホームページによれば、二〇一九年志帥会のパーティー券の売上げのうち、ノルマ超過分に相当する額の志帥会からの寄附について、二〇一九年の確定寄附分は五百万で、こちらは同年の収支報告書に双方記載済み、残額に相当する本件千百八十二万円は、扱いについての方針が志帥会から示されず、未確定なまま放置されてきたもので、処理未確定の取り置き分として当方において保管されておりました、志帥会より明確に寄附として交付を受けたものではないことから、処理方針が示されるまでの間の預り金的なものと認識し、分別管理を行っていた、志帥会側における処理方針が確定いたしましたため、それを踏まえて収支報告書を訂正したと記載されていることは、委員お示しの資料にも記載のとおりでございます。 　今申し上げたのは長崎知事の発表された文を読ませていただきましたが、総務省として、

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては、政治団体を始め関係者からいろいろ政治資金規正法、公職選挙法について御照会をいただいていることは事実でございますが、個別の団体からのお問合せの有無、内容についてはお答えを差し控えさせていただくことといたしておりまして、政治資金規正法のお問合せにつきましても、現行法の規定趣旨、記載方法についての一般論は御回答申し上げているということは申し上げたいと存じます。

○国務大臣（松本剛明君）　長崎知事、また志帥会、いずれも訂正がなされているというふうに聞いておるところでございますが、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 　先ほど、政治資金規正法において収支報告書の提出についてはもう申し上げたとおりでございますが、事実に基づく報告が政治資金規正法に求められているというふうに申し上げられるかと思いますが、総務大臣として個別の政治団体の収支報告書についての評価を申し上げることは差し控えさせていただきます。

○松本国務大臣　委員がおっしゃるとおり、ＤＸによりまして、業務の効率化を図り、住民の利便性の向上を図ることで、業務負担を軽減をする、住民にも資するものとする、これによって、人口減少の中で、人手不足に対応しつつ、対面の業務が拡充できたり企画立案に積極的に取り組めるような環境をつくることで、公共サービスを維持し、地域の活性化を図ることが大変重要だろうというふうに思っております。 　私どもとしても、そのような観点から、委員からも御引用があったかと思いますが、昨年末に取りまとめられた第三十三次地方制度調査会の答申においても必要性をお認めいただいておりまして、住民との接点となるフロントヤードやバックヤードのＤＸの取組も進めてきているところでございます。 　標準準拠システムへの移行という意味では、移行経費の支援も行っているところでございます。 　委員がおっしゃっていた標準化、共通化ということでご

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。 　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。 　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。