総務大臣

鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 　今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。 　御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ

まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけでございますが、枝野さんが、いつも持ってきてもらうのは申し訳ないので受け取りに伺いますとおっしゃって、党本部に来られたというのを覚えております。私、玄関までお迎えに行ったんですが。当時の枝野長官が、生まれて初めて自民党本部に入りますとおっしゃられていたのを、非常に記憶に新しいところであります。 　また、能登は、官房長官時代でしたので、陣頭指揮を執らせていただきました。 　いずれにしても、委員がおっしゃるよう

まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。

いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の周りのところというか、今、委員がおっしゃったように、そこほどの格差が福岡と山口では顕在化していないというか、あるにはあるんですけれども、そういうところはあるのかなと。これはあくまで印象論ですが。 　実際に、地方税の偏在是正についても、埼玉、千葉、神奈川を始め多くの知事の皆様から、やはり地域間格差、これが顕在化している、したがって偏在是正の取組を進めていただきたいと、大変切実な、今、委員がおっしゃったような意見

それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 　あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてということでしたが、なかなかいろいろな課題が全て解決できないということで、ちょっと沙汰やみというか、議論がそれほど当時より盛り上がっておりませんが、いろいろなことを考えながらここまで来ているわけですけれども、まさに委員がおっしゃったように、大都市問題というよりかは、東京とその周辺の間の問題が非常に今顕在化してきているということだと思います。 　固定資産税についてもお尋ねがありましたので。 　地方法人課税、これはまさ

基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございます。 　この報告書で、東京都の財源超過額、これは令和七年度ですが、約二兆円ということで、既に過去最高となっております。現状の自治体間の財政力格差を放置すれば、更に財政力格差が拡大する蓋然性が高い、こういう分析がなされておりまして、こうした点も含めて、昨年末、与党税制調査会で議論が行われて、令和八年度与党税制改正大綱が取りまとめられたものと承知をしております。 　この大綱について今御議論いただいたわけでござい

恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 　したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかということと、それから、税で結果がここまで出てきたので対応したということですが、事前に、例えば委員がおっしゃるように、ネットバンキングが来年からスタートいたしますという時点で清算制度の検討に入るというのが、いわば委員がおっしゃる理想型なのではないか、こういうふうに聞いておりました。その時点でどれぐらいの乖離というのが出てくるのか、実際に乖離が出てくる前に制度をつくって、いわば乖離が生じなければ空振りになる、こういう

私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 　今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であるということと、普通交付税、それでなくても非常に難しい仕組みになっておりますので、税ではありませんが、中立、公平、簡素とよく言っておりますが、なるべく簡素にしなきゃいけないというようなことはあるということでありますので、環境省、よく相談するということで、今答弁がありましたので、制度を所管する環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたいと思っております。

地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。 　近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話題になりましたＥＣの拡大、さらにはフランチャイズ事業、持ち株会社化の伸長、こういうことが更に進んできておりまして、結果として地方法人課税の税収が東京都に集中する状況にある、こういう指摘があるわけでございます。 　その中でも、東京都に大法人の本社が集中をしておりまして、特に資本金規模の大きい法人が集中している。そういうことを背景として、法人事業税の資本割における東京都の税収シェア、これがもう三〇％を超える高い水

地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。 　一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地域未来戦略の推進に向けて、独自に、地域の実情に応じたきめ細かな施策に複数年度にわたって計画的に取り組むことができるように、令和八年度地方財政計画に基金の設置に要する経費として四千億円を計上し、地方交付税により措置するものでございます。 　地方自治体においては、これらを有効に活用していただきまして、地域における強い経済、これの実現に向けてしっかりと取り組んでいただくということを期待をしておるところでございます。