総務大臣

この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。 　総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特交の対象に追加するとともに、地方単独事業で実施をする熊の駆除等に要する経費に対しましては、新たに特別交付税措置、特交措置を講じております。 　今後とも、自治体における熊被害対策が強化されるように、環境省を始め関係省庁と連携しつつ取り組ん

今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。 　やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。 　今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九四・五％がポータルサイトを経由していると。大手四社が、触れていただいたように九割以上でございまして、多くの自治体でこの四つ全部と契約している状況にあると、こういうことでございます。 　こうした中で、ポータルサイト運営事業者と個別に手数

令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。 　政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇％と設定をしたところでございます。 　各ポータルサイト運営事業者の方々においても、このふるさと納税の趣旨、これを御理解いただいて、手数料の引下げに取り組んでいただきたいと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、ポータルサイト運営事業者に対して

このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　熊本地震のときだったと思いますが、動物園が被災して、おりからライオンだったか虎だったか忘れましたが、実際に道を歩いているという画像が出回ったと。まあ、ひどいことするものだなとそのときも思いましたけれども、大変な課題であるというふうに考えております。 　昨年四月に情報流通プラットフォーム対処法が施行されまして、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに、運用状況の透明化を求めるということになっておりまして、インターネット上の偽・誤情報対策として一定の効果、これが期待をできるところでございます。 　また、インターネット上の偽・誤情報に関しては、災

民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙、これが確保されるということが重要であると考えております。 　この選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、現在、選挙運動における各党協議会において、委員御指摘の選挙時における偽・誤情報対策も含めて議論が進められていると承知をしております。私としても、この今後の議論に期待をしておるところでございます。 　その上で、各党各会派で合意が得られた暁には、当該合意に基づいて総務省としても適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。

過疎地域につきましては、国土の保全など重要な公益的機能を有する一方で様々な課題がありまして、これまで過疎法に基づいて国と地方自治体が連携しながら過疎対策に取り組んできているところでございます。 　総務省としては、過疎法に基づく過疎債など様々な支援措置を講じてきておりまして、生活環境、交通、福祉などの分野において、例えば水洗化率ですとか道路舗装率等の指標が向上するなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。 　一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出、これは進んでおりまして、地域の担い手不足ですとか移動手段の確保、集落の維持、活性化など、多くの課題を抱えておるところでございます。 　このため、総務省では、地方への人の流れ、これを創出していくために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人の取組、そして地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトの推進、ま

この過疎の市町村におきましては、地域の持続的発展のために、交通機能、それから医療提供体制の確保、集落の維持、活性化など様々な対策に取り組んでおりまして、過疎対策事業債は、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしております。 　令和八年度においては、過疎市町村からの所要見込額調査やっておりまして、その結果ですとか、それから資材価格等の高騰による建設事業費の上昇、これが続いている状況等を踏まえて、今触れていただきましたように、前年度比二百億円の増の六千百億円、今申し上げたようなことを踏まえて六千百億円を確保したところでございます。 　今後も、過疎地域における取組、これが円滑に実施できますように、国の予算編成ですとか地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案して、所要額の確保を努めてまいりたいと考えております。

過疎団体からの御要望につきましては、私も就任して以来、実際に過疎団体に足を運んで自分の目で確認させていただいていることも含めて様々な機会に伺っております。そうした声に耳を傾けつつ取り組んでいくということが重要であると認識をしております。 　地方財政法上、地方債の発行、これは後年度に資産が残る公共施設の建設事業などに限られておるわけでございますが、そのルールの例外措置ということで、過疎対策事業債ソフト分については、財政力が弱い過疎地域の市町村に配慮するために設けられた特別な地方債ということでございます。 　このため、財政規律維持の観点から、市町村ごとに財政力指数などの外形的な基準によりまして発行限度額が設けられておりまして、その引上げということについては慎重な検討が必要であると考えております。 　過疎対策においては、過疎団体からの御要望も踏まえて、過疎対策事業債による支援のほか、先ほど

はい。 　データセンターの新設に当たっては地域住民との共生を図っていく観点も重要でございますので、地域への貢献というメリットも含めて丁寧に説明して住民理解を得ていくというのが大事であると考えておりまして、この事業者団体である日本データセンター協会において、ワット・ビット連携官民懇談会の議論を踏まえて、業界団体におけるガイドラインが五月一日に策定、公表されております。この運用状況を確認して、協会の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

在外選挙インターネット投票については、総務省におきまして開催した研究会の報告において、一定の対応方策を講じることによって実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で今後詳細な検討が必要な課題がありまして、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があることなどが提言をされております。現状においても、大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点について特にあるわけではございません。 　その上で、在外選挙インターネット投票、これは投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法でございまして、確実な本人確認、投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹にも関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えております。 　合意が得られた場合に