総務大臣

冒頭申し上げましたように、私、放送は所管をしてございますが、新聞の方は所管をしておりませんので、なかなかお答えが難しいところでございます。

もし放送で同じようなことがあったらという、まあ仮定の質問ということで難しいところでございますが、金銭的な支援が放送番組内容に影響を与えるのでないかという御懸念という御質問だとお受け取りしますと、放送事業者においては、放送法に規定する番組準則等を踏まえて放送番組の編集が行われるべきものと、そういうふうに考えております。

沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。 　地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。

今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。 　委員も先ほどおっしゃいましたように、外交や防衛は国の責任において行うべきものでありますが、同時に、多くの自治体において、海外に拠点を設け、国際交流や経済交流などの取組が行われているものと承知しておりまして、その活動に関しては、先ほど述べましたように、国と地方の役割分担に即

本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇における政府全体の詐欺対策への取組強化の方針を踏まえまして作成したものでございます。 　具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家から成る有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を比較考量した上でも適切であるというふうに考えておるところでございます。 　一例を挙げますと、警察署長による電気通信事業者への照会に係る規定、これにつきましては、今回の法改正においてデータ通信専用ＳＩＭを新たに契約時の本人確認の対象に加えることなどに伴いまして、現行法に既に規定している契約者確認の求めの実効性を確保するために整備するものでございます。 　この規定では、恣意的な運用、また過度な事業者の負担を回避

私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。 　いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めて、更にどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなどを内容とする本法案においては、累々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは、有識者ですとか事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担、これが過剰とならないように十分配意してまいりたいと考えております。 　それから、御指摘のＳＮＳ事業者に係る本人確認についての方ですが、犯罪対策の観点から、令和六年の十二月に、総務省からＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対して、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討、これはもう既に要請しておるところでございます。 　グローバルにサービスを提供するプラットフォーム事業者に日本独自の対応を求めること、これは必ずしも容易ではないという課題もございますけれども、各事業者において、サービ

今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、近年、この手口の複雑化、巧妙化が進んでおりまして、通信や金融など複数の分野を横断する取組、これを進めていくことが極めて重要であると考えております。 　全大臣が参画する犯罪対策閣僚会議において取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえて、関係省庁で密接に連携して対応してきておるところでございます。 　総務省としても、情報通信を所管する立場から、警察庁などの関係省庁との間で、周知、広報、また制度面での連動など、様々な観点から相互に連携して通信サービスの不正な利用に対処しているところでございます。 　今後も、関係省庁間で緊密に連携して、国民の皆様が安心して通信サービスが利用できる環境を確保すべく、確実に対策を講じてまいりたいと考えておりますし、自治体との連携というお話もありました。この確実な周知、

今、許斐委員がおっしゃられたとおりでありまして、犯罪の実態が変化していく中で、携帯通信サービスの不正利用の実態、これに応じて柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えておるところでございます。 　この改正案によって、音声ＳＩＭに加えてデータ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となるわけですが、本人確認の具体的な方法や対象を省令で規定するということで、不正利用の実態の変化などにも対応して、柔軟かつ迅速な見直しをできるようにということになっております。 　この改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き、不正利用の実態等の的確な把握、これは不断にやっていかなければならないと思っておりますし、その結果、必要に応じて、迅速な省令の見直しなどによって、的確な対応を検討してまいりたいと思っております。

これも委員御指摘のとおりでありまして、この超超超超大多数の利用者の利便性の確保、これと、不正利用の効果的な防止、これを両立をするということが大変大事でありまして、この法律を通していただいた暁には、どうやって執行していくか、また、今後、省令等をどう見直していくかということを考えるときには、常にそういう頭でいなければならないと思います。 　この具体的な本人確認の方法や対象、今後省令で定めることとしておりますが、その際に、不正利用の実態の的確な把握に努めて、不正利用のリスクが低いと考えられるサービスは、利便性への影響も勘案して、本人確認の対象外とする、それから、本人確認の方法については、様々な方が携帯通信サービスを利用できるようにするため、厳格性を確保しつつ複数の方法を認めること、こういうことに留意する必要があると考えております。 　こうした点について、引き続き、有識者ですとか事業者等の皆様