総務大臣

今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。 　要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。 　総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する

コミュニティー放送局、これは平時のみならず、今お話がありましたように災害時においても、被災された地域住民の方々に対して、復旧状況を始めとした各種支援の状況など、きめ細かな情報を提供する役割を担っておられると認識をしております。 　今年の一月に宮城県の登米市を訪問させていただいて、東北地域を中心としたコミュニティー放送局の皆様と意見交換を行いました。ラジオを通じて地域住民の命を守り、生活を助け、地域を活性化するという皆様の熱いこの熱情に対して感銘を受けたところでございます。 　こうした方々を支援すべく、コミュニティー放送局が難聴解消のための中継局や予備電源設備を整備する場合には、総務省で費用の一部を補助いたしまして負担軽減を図っているところでございます。そのほか、コミュニティー放送局は、地域によっては自治体が行政情報の提供等に用いている場合もございまして、その際の番組制作及び放送に係る自

固定資産税でございますが、地方税法第二条に基づきまして地方団体が賦課徴収する地方税でございます。土地の所有者等が外国人であるか否かに関わらず、各地方団体において法令に基づき適切に徴収されているものと、そういうふうに認識をしております。 　また、当該土地に係る固定資産税について、外国人を含む納税義務者に滞納があれば、各地方団体において法令に基づき滞納処分等の措置が講じられているものと、そういうふうに承知をしております。

政府といたしましては、平成二十三年の一月に、尖閣諸島における実地調査について御要望のあった石垣市に対しまして、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、我が国は現にこれを有効に支配している、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、また同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものではないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的、これを総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったと、そうした旨回答しているところでございます。 　こうした政府の立場に変更はないと承知しております。

この在外選挙インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保のため本来置くこととされている投票管理者や立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えて新たに設けるということになるものでございますので、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えております。 　ここで終わりますと余りにあっけないものですから、その上で申し上げますと、総務省では、令和元年度以降、毎年度、在外選挙インターネット投票について調査研究、実施しております。課題の整理、検討を進めておりますが、毎年度の調査研究の結果については、その概要、総務省のホームページに掲載しておるところでございます。 　令和六年度決算における事業においては、スマートフォンのマイナンバーカードの活用等の検討を行うとともに、各自治体の開票所におけるセキュアな通信回線整備

消防飛行艇につきましては、消防庁において設置をいたしました検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところでございます。 　この散水頻度や散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったという評価が令和四年に出たところでございます。

先ほど申し上げました令和四年にこのシミュレーションをやりまして、そうした経緯を踏まえて、消防庁においては、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど運用上の課題について答弁しておりまして、一昨日も私から同趣旨の答弁をさせていただいたところでございます。 　このように、これら運用上の課題や導入経費等が高額であるということが大きな課題であると認識しておりまして、飛行艇の導入については慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。

この足利市での林野火災を検証する際に飛行艇を活用した場合のシミュレーション、行っておりまして、様々な課題があると申し上げました。大船渡市や大槌町、これは海から近いという点で条件も異なるわけでございますので、それらを踏まえた消防飛行艇を活用した場合のシミュレーションについて、関係省庁等の協力を得ながら行うように改めて消防庁に指示したいと、そういうふうに考えております。

今委員がおっしゃったように、保護犬や保護猫の譲渡を行う民間団体等に対して自治体が公共施設を利用させている事例があると承知をしております。私が今持っております資料によりますと、例えば、横浜市ですとか市川市ですとか、そういうところの事例があるわけでございます。 　もう御案内のとおりですが、地方自治法上、この公の施設の設置や管理に関する事項は条例で定めるということですので、こうした保護犬等の譲渡会場としての利用についても、各自治体においてこの当該施設の条例等に基づいて判断されるということになるということでございます。 　今環境大臣からもございましたが、保護犬等の譲渡会に係る公共施設の利用に関して、環境省において自治体に対して取組事例の周知等を行っていくところと、こういうことでございますので、地方自治法を所管する総務省としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

今、石原大臣からございましたこの環境省の国庫補助事業の地方負担分については、地方債を活用できることとするなど、所要の地方財政措置を講じておるところでございます。都道府県の場合は、公共事業等債ということで、充当率九〇％、交付税措置率二二・二％ということになっております。 　こうしたことを活用しながら、環境省とも連携して、しっかり対応してまいりたいと考えております。