総務大臣

総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。 　加えて、海外などから送られてくる詐欺メールについても、総務省は、業界団体に対する要請を通じて、成り済まし防止のための技術の普及を推進するなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。 　引き続きこれらの取組を進めるとともに、今後も、国際電話を始めとした海外事業者が提供をするサービスを悪用した犯罪の動向を注視をしまして、必要に応じて、外国政府との間で意見交換を行い、海外事業者への働きかけを要請するなど、対策の強化を図ってまい

本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類については、省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態やそれらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきだと考えております。 　先ほども事務方から答弁いたしましたが、有識者会議が昨年の十二月に取りまとめました報告書においても、対象ＳＩＭや利用用途等に関して、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべき、こういう御提言をいただいております。 　現時点において、データ通信専用ＳＩＭのうち、ＳＭＳ機能がないものやＩｏＴ機器向けのものについては、不正利用のリスクが低いと考えられることから、本人確認等の対象とすることは想定をしておりません。 　引き続き、警察庁との連携の下で不正利用の実態に関する的確な把握に努めつつ、有識者や事業者等の意見を丁寧に伺いながら

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。 　また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難いとしつつ、合区導入後の関係地域における投票率の低下等に触れて、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いことがうかがわれ、現行制度を更に見直すに当たり、慎重に検討すべ

ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。 　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりた

まずは、デビュー戦、おめでとうございます。 　このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。 　やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても、海外展開に大きなポテンシャルがあると考えております。このポテンシャルをやはり最大限伸ばしていくために、最初から海外展開や配信も目指すモデルへ転換していこうということで、このアクションプランの下で、官民が連携して取組を行って、実写コンテンツの海外展開、これを強力に推進していく必要がございます。 　総務省といたしましても、我が国の実写コンテンツ産業の競争力強化及び持続的な発展の実現が図られるよう、しっかりと取り

ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。

また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。

今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません。

ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。 　今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。 　今お示ししていただいたように、いろいろな経緯があったということでございます。今回の見直しでいろいろな、今まで指摘されたマイナスの部分に手当てができた、そういうふうに考えております。