総務大臣

私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。 　いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございますので、そういったところも含めて、更にどうやったら広げていけるのか、今の御指摘を踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなどを内容とする本法案においては、累々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは、有識者ですとか事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担、これが過剰とならないように十分配意してまいりたいと考えております。 　それから、御指摘のＳＮＳ事業者に係る本人確認についての方ですが、犯罪対策の観点から、令和六年の十二月に、総務省からＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対して、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討、これはもう既に要請しておるところでございます。 　グローバルにサービスを提供するプラットフォーム事業者に日本独自の対応を求めること、これは必ずしも容易ではないという課題もございますけれども、各事業者において、サービ

今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、近年、この手口の複雑化、巧妙化が進んでおりまして、通信や金融など複数の分野を横断する取組、これを進めていくことが極めて重要であると考えております。 　全大臣が参画する犯罪対策閣僚会議において取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえて、関係省庁で密接に連携して対応してきておるところでございます。 　総務省としても、情報通信を所管する立場から、警察庁などの関係省庁との間で、周知、広報、また制度面での連動など、様々な観点から相互に連携して通信サービスの不正な利用に対処しているところでございます。 　今後も、関係省庁間で緊密に連携して、国民の皆様が安心して通信サービスが利用できる環境を確保すべく、確実に対策を講じてまいりたいと考えておりますし、自治体との連携というお話もありました。この確実な周知、

今、許斐委員がおっしゃられたとおりでありまして、犯罪の実態が変化していく中で、携帯通信サービスの不正利用の実態、これに応じて柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えておるところでございます。 　この改正案によって、音声ＳＩＭに加えてデータ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となるわけですが、本人確認の具体的な方法や対象を省令で規定するということで、不正利用の実態の変化などにも対応して、柔軟かつ迅速な見直しをできるようにということになっております。 　この改正案をお認めいただいた暁には、まずはその着実かつ適切な制度運用を図りつつ、引き続き、不正利用の実態等の的確な把握、これは不断にやっていかなければならないと思っておりますし、その結果、必要に応じて、迅速な省令の見直しなどによって、的確な対応を検討してまいりたいと思っております。

これも委員御指摘のとおりでありまして、この超超超超大多数の利用者の利便性の確保、これと、不正利用の効果的な防止、これを両立をするということが大変大事でありまして、この法律を通していただいた暁には、どうやって執行していくか、また、今後、省令等をどう見直していくかということを考えるときには、常にそういう頭でいなければならないと思います。 　この具体的な本人確認の方法や対象、今後省令で定めることとしておりますが、その際に、不正利用の実態の的確な把握に努めて、不正利用のリスクが低いと考えられるサービスは、利便性への影響も勘案して、本人確認の対象外とする、それから、本人確認の方法については、様々な方が携帯通信サービスを利用できるようにするため、厳格性を確保しつつ複数の方法を認めること、こういうことに留意する必要があると考えております。 　こうした点について、引き続き、有識者ですとか事業者等の皆様

総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。 　加えて、海外などから送られてくる詐欺メールについても、総務省は、業界団体に対する要請を通じて、成り済まし防止のための技術の普及を推進するなど、官民連携を図りながら対策を実施しているところでございます。 　引き続きこれらの取組を進めるとともに、今後も、国際電話を始めとした海外事業者が提供をするサービスを悪用した犯罪の動向を注視をしまして、必要に応じて、外国政府との間で意見交換を行い、海外事業者への働きかけを要請するなど、対策の強化を図ってまい

本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類については、省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態やそれらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきだと考えております。 　先ほども事務方から答弁いたしましたが、有識者会議が昨年の十二月に取りまとめました報告書においても、対象ＳＩＭや利用用途等に関して、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべき、こういう御提言をいただいております。 　現時点において、データ通信専用ＳＩＭのうち、ＳＭＳ機能がないものやＩｏＴ機器向けのものについては、不正利用のリスクが低いと考えられることから、本人確認等の対象とすることは想定をしておりません。 　引き続き、警察庁との連携の下で不正利用の実態に関する的確な把握に努めつつ、有識者や事業者等の意見を丁寧に伺いながら

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

参議院選挙における合区制度の弊害ということですが、投票率の低下、それから無効投票率の上昇というのが見られております。そのほか、地方選出の国会議員が減少することについても、全国知事会などからは、人口減少に直面する地方の意見が国政に反映されにくくなることへの懸念が示されております。私もこれ重要な課題であると認識しております。 　また、判決ということでございましたが、令和五年十月の最高裁判決で、国会の合理的な裁量をまず是認した上で、二院制に係る憲法の趣旨や半数改選などの参議院固有の要素を勘案しても、参議院議員選挙について直ちに投票価値の平等の要請が後退してもよいと解すべき理由は見出し難いとしつつ、合区導入後の関係地域における投票率の低下等に触れて、有権者において、都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強いことがうかがわれ、現行制度を更に見直すに当たり、慎重に検討すべ

ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。 　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりた