総務省大臣官房審議官

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。 　この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の九割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に交付税措置を講ずる

○政府参考人（中井幹晴君）　復興基金についてお答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　所得税からの控除額につきましては、国税庁に確認をいたしましたところ、所得税に係る寄附金控除の適用を受ける場合、確定申告書に寄附先やその金額を記載することとされていますが、国税庁においては寄附先や寄附の種類ごとの金額を集計していないため、ふるさと納税による所得控除の総額についての数字を持ち合わせていないとのことでございました。 　住民税からの控除額につきましては、足下の令和五年度個人住民税からの寄附金税額控除額の合計額は約六千七百九十七億円、控除適用人数は約八百九十一万人となっています。 　ふるさと納税の減収に伴います地方交付税の補填額につきましては算出することができませんが、個人住民税の減収分の七五％である約五千億円が基準財政収入額に反映されることとなります。また、基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、令和五年度の交付団体となった団体は千六百

○中井政府参考人　お答えいたします。 　地方財政計画上、個人住民税の収入見込額を計上する際に、ふるさと納税に係る減収見込額を反映させてございます。その上で、地方自治体が必要な行政サービスを提供できるよう、地方交付税などの一般財源総額を確保しております。 　今後も地方自治体が安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいります。 　以上でございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、毎年度、寄附受入額や住民税からの控除額の調査を行っておりますが、この調査の寄附受入額と控除額とでは対象期間がそれぞれ年度と暦年とで異なってございまして、単純な比較はできませんことから、総務省としては、お尋ねのような分析は行っておりません。 　したがいまして、お尋ねの収支のプラス、マイナスとは異なりますが、仮に、この調査に基づきます令和四年度の寄附受入額と令和五年度分の住民税からの控除額を、都道府県を含めた全国の千七百八十八団体について、対象期間の違いを捨象いたしまして単純に比較いたしましたらば、前者の寄附受入額が上回る団体が千三百七十団体で、上回った額は八千九十七億円、後者の控除額が上回る団体が四百十八団体で、上回った額は五千二百三十九億円となります。 　なお、ふるさと納税は個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転

○中井政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附金は、他の寄附金と同様、個人の自発的な意思に基づくものでありまして、経常的な収支とは言えないことから、義務教育や社会保障を始めとする基準財政需要額で算定している経費を賄う財源として位置づけることは適当ではないと考えております。したがいまして、ふるさと納税による寄附金につきましては、他の寄附金と同様、基準財政収入額には算入しないこととされております。 　また、基準財政収入額は各地方団体の標準的な税収見込み等を合理的に測定するものであるため、委員御指摘のような制度変更は考えておりません。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　ワンストップ特例利用者のうち、寄附先の団体数が五つである寄附者の人数や割合については把握しておりません。 　ワンストップ特例の適用上限を五団体以内としている理由でございますが、実際に寄附金税額控除を行った際の個人住民税が減収する課税団体側の事務負担を考慮したものでございます。また、五団体を超えて寄附をした方におかれましては、確定申告を行うことにより個人住民税からの寄附金税額控除が行われますため、寄附を行おうとする方の阻害要因には当たらないと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品となることに伴う返礼品提供事業者の売上げ向上額を把握することは困難であるため、そのことに伴う税収拡大効果について具体的に試算することは難しゅうございますが、返礼品は地場産品に限ってございますことから、地域経済の活性化につながっているものと考えております。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど政務官からお答え申し上げましたとおり、相応の付加価値がついている、地方公共団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることという基準に該当しているかどうか、このようなことにつきましては、毎年の指定の審査の際に、地方公共団体とも意見を交換しながら検証しているところでございます。 　そのような議論の中で、ここの部分につきまして一部疑義が生じているのではないかという認識を持つに至りましたことから、このような形で通知をさせていただいたということでございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、指定団体の審査の過程等を通じて検証を行ってございます。そのような中で疑義が生じてきたということでございまして、具体の団体名については申し上げられません。