総務省大臣官房審議官

○政府参考人（足達雅英君）　自治体が、それぞれの自治体や委託事業者の判断において商品券等を渡しているようなケースがあるということは聞いております。

○政府参考人（足達雅英君）　対応されているところはそれぞれの御判断において対応されているというふうに考えておりまして、これはそれぞれ、どういった原因で誤ひも付けが起きたということについては、これは個別に確認を今しているところでございます。 　我々としては、いずれにしても、申込みができなくなった方々には速やかに申込みが可能となってポイントを取得いただけるように取り組んでいくということでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　責任ということでというお話になっていきますと、基本的には、それぞれ事案ごとに関係者において事実確認の上、対応が検討されるべきものではありますが、総務省といたしましては、地方自治体の支援の下、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生し申込みができなくなった方々については、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（足達雅英君）　済みません、自治体がそれぞれ対応されているというのは、それぞれの御判断があってのことかと思います。 　我々としては、少なくともそのポイントをきちんと御本人が受け取れるように、受け取るべきポイントを受け取れるように取り組むということでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　本件は、自治体に対して、いろいろと把握した後にマニュアルで注意喚起を行ってきた中で散発的に事案が発生していたため、自治体に対する周知が不足していたのではないかというふうに考えまして、まずは周知徹底を最優先に行ってきたというところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。その際には、私ども、カードの申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。 　児童生徒への普及に関しましては、昨年七月、総務省、デジタル庁から文部科学省に対しまして、学校から児童生徒や保護者の方にカードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを御提供いただくよう協力依頼を行いまして、文部科学省におきまして、その旨、都道府県の教育委員会等に周知をいただいているところでございます。 　さらに、本年五月には市区町村職員が小中学校に出張、出向きまして、申請時に本人確認を行うことによりまして、後日、市区町村から郵送によりカードを

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバー法第七条第二項におきましては、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により個人番号を変更する旨が規定されております。 　マイナンバー法施行令第三条第一項におきましては、番号の変更を請求する者は、その者の個人番号と当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などの事項を記載した請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備えた市町村に提出することとされております。これらの請求に基づきまして、住所地の市町村長の判断によりマイナンバーの変更を行うことができるものとなっているものでございます。

○足達政府参考人　マイナポイントについての御指摘でございます。 　マイナポイントにつきましては、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスがひもづき、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与される事案が発生しているところであります。 　現在、事案の精査を順次進めており、その途中ではありますが、誤ったひもづけの原因として、申込作業を中断した後にログアウトをし忘れたことによって、次にポイントの申込みを行った方が自身の決済サービスを登録してしまったものですとか、自治体の支援窓口において決済サービスＩＤを誤入力するという人為的なミスによって、別人にマイナポイントがひもづくものがあることを把握してございます。 　再発防止に向けた対策といたしましては、ログアウト漏れを防ぐため、デジタル庁において、自治体の支援窓口に設置しているパソコン端末のシステムを既に改修済みでありますが、更に、自治

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　豪雨など災害時における情報伝達は、国民の生活、安全に直結するものでありまして、的確になされる必要があると考えております。 　委員御指摘のような、災害が発生した場合に地方公共団体がラジオ放送を通じて住民に必要な情報を届ける仕組みといたしまして、被災地の地方公共団体自らが免許人となって、臨時かつ一時的に臨時災害放送局を開設できる制度がございます。 　この臨時災害放送局に関しまして、総務省では、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、地方公共団体からの要請に応じて無償で貸付けをしているところでございます。 　総務省といたしましては、災害時に住民の方々に必要な情報を届けることができるよう、平時より、地方総合通信局等を通じて、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして特別徴収税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。 　この特別徴収税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。