総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年五月十日時点で約九千六百七十七万件でございまして、人口に対する割合は約七六・八％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千八百七十万枚でございまして、人口に対する割合は七〇・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　令和五年五月七日時点の数字になりますけれども、累計の交付枚数から有効期限切れや死亡などにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているカードの枚数につきましては約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳制度の転入に係るお尋ねでございます。 　住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる様々な行政事務の基礎となるものであるとともに、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードと電子証明書の認証基盤、いわゆるトラストアンカーでございますけれども、そういうものとして市町村が管理することとされております。 　このような住民基本台帳への住民登録の契機となる転入届につきましては、届出者の実在性や本人性、その居住実態の確認が不可欠となりますことから対面での対応が必要とされております。 　この転入届をオンライン化することにつきましては、令和三年六月に総務省が設置しました検討会におきまして、仮にオンライン化する場合の手法や課題について検討いたしました。同報告書におきましては、転入届をオンライン化する場合の選択肢と課題が整理されま

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。一方、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者が出向くことが困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その者に対し交付することを可能としております。 　御質問のありましたこの代理交付におきまして、必要な委任状の自筆、自分で書くということが困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば代筆も可能である旨、通知等において既にお示しをしております。こうした委任状の取扱いにつきましては、これまでも市区町村にお示しをしているところでござ

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードはあくまでも本人の御申請に基づいてということでございますので、本人の御申請があるということが前提でございます。ただ、それが、なかなか自分で意思表示という形で書くのは困難であるというふうな場合、何らかのサポートの、周りにいらっしゃるサポートの方々を通じまして、何らかの意思が確認できて押印等が押せるということな状態であれば、これは代筆を行うということで申請を受け付けると、こういうことが可能であるというふうにしております。

○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでもこれは御本人の意思があるということが大前提になっているということでございますので、当然、家族の方が周りをサポートして御説明したりとか、本人の意思を確認していただくということはある場合もあるとは思いますけれども、あくまでも本人の意思が確認できて場合に代筆が可能であり、それを柔軟に取り扱うことを認めているということでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでも本人の意思が確認できるということが前提でございますので、本人の意思が確認できることが必要でございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの申請の際に必要となります顔写真につきましては、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄に理由を記載して送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能としております。 　こうした顔写真の取扱いにつきましては、本年三月に市区町村に対しまして具体的な例も示しつつ改めて周知を行いました。その中では、御指摘の寝たきりの方の場合、枕やシーツ等が写り込んでいても使用可能な写真として認められるものとして例示をいたしております。さらに、先月行いました自治体向けの説明会におきましても周知を図ったところでございますが、今後とも、カードを円滑に取得するための課題に取り組みまして、環境整備を進めてまいります。

○的井政府参考人　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化いたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおける堆積土砂の撤去は喫緊の課題である、このように認識をいたしているところでございます。 　このため、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、更に加えまして、その元利償還、元利償還金の七〇％を交付税措置をするということとさせていただいているところでございます。 　この事業債でございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、委員御指摘のとおり、実際に豪雨時に河川氾濫や浸水被害などが発生しなかったなどといった、評価をする声をいただいているところでございまして、大きな防災上の効果があったものと考えているところでございます。 　総

○内藤政府参考人　お答えいたします。 　二〇三〇年代の導入が見込まれます次世代の情報通信インフラでありますビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにつきましては、昨年の臨時国会でお認めいただきました予算と法律に基づきまして必要な手続を進め、本年三月、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに研究開発基金を造成をいたしました。 　我が国が強みを有する技術分野を中心といたしまして、社会実装、海外展開までも見据えた研究開発を重点的に支援していくため、現在、ＮＩＣＴにおいて研究開発課題の公募に向けた準備を進めているところでございます。