総務省大臣官房審議官

○三橋政府参考人　マイナカードにつきましては、私ども申し上げておりますとおり、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤たるツールということでございます。 　今申し上げましたとおり、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としておりますし、代理交付につきましても、厳格な本人確認を維持するというふうな仕組みを持っているところでございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月二十三日時点で約九千六百五十万件でございまして、人口に対する割合は約七六・六％となっております。 　また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千七百四万枚でございまして、人口に対する割合は約六九・一％となっております。 　また、お尋ねがありました経費でございますけれども、総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係りますこれまでの予算額は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。 　さらに、マイナポイント事業でございますけれども、マイナポイント事業は、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、さらにはカードの健康保

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　今回の郵便局事務取扱法の改正案につきましては、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことによりまして、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、これにより交付申請者の利便性の向上等に資するものというふうに考えております。 　実際に郵便局を活用したカードの交付申請受付を行うためには、その意向を有する市町村が、あらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定するという仕組みになっております。市町村又は郵便局の意向にかかわらず、郵便局で事

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十七日の参議院外交防衛委員会におきまして答弁をいたしました。平成二十八年の政府統一見解で、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するとされていることについて申し上げたものでございます。 　その上で、政府統一見解におきまして、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示し、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど参議院外交防衛委員会における私の答弁について御説明いたしましたが、その中で、今お尋ねのありました、先ほど途中までお答えしましたけれども、政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断するとされていること。 　それから、その上で、政府統一見解におきましては、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示し、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方が示されております。これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものである、そういう考え方でございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月十七日時点で約九千六百四十六万件でございまして、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で八千六百二十九万件でございまして、人口に対する割合は約六八・五％となっております。 　また、その普及経費でございますけれども、総務省が実施したマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。 　また、これとは別にマイナポイント事業もございますけれども、これはカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カー

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードの普及が進む中、選挙の公正を確保しつつ有権者の投票環境の向上を図る観点から、マイナンバーカードの選挙への活用を進めることは重要であると認識をしております。 　具体的な活用例としては、滞在地における不在者投票の投票用紙等につきまして、平成二十八年より、請求にかかる手間や時間短縮の観点から、マイナンバーカード等を用いたオンライン請求を可能とし、さらに、令和三年四月より、マイナポータルのオンライン申請サービスであるぴったりサービスを活用できるようにしたところでございまして、各選挙管理委員会に対しまして、その積極的な実施を検討するよう要請をしております。 　また、マイナンバーカードの空き領域を活用いたしまして、投票所等における入場受付や期日前投票の宣誓書の記載の省略などを実施している団体もあると承知をしております。 　引き続き、各選

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。 　また、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施をされているものでございますが、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億円となります。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳制度におきましては、戸籍に関する記載事項の異動に対応いたしまして住所地の市区町村が滞りなく住民票の記載等をできるようにするために、市区町村長は、その市区町村の住民以外の者につきまして戸籍に関する届出書を受理し、又は職権で戸籍の記載等をした場合におきまして、その者の住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく住所地の市区町村長に通知しなければならないこととしております。 　この市区町村間の通知につきましては、現在は、御指摘のとおり郵送等により行われておりますが、令和元年に成立したデジタル手続法による住民基本台帳法の改正によりまして、令和六年五月までに電子化することとしております。 　したがいまして、今回のマイナンバー法等の一部改正法による戸籍法等の改正によりまして、戸籍に振り仮名を記載した場合、本籍地市区町村から住所地市区町村へと当該振り仮

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　具体的には、市区町村の職員が、マイナンバーカードに記載するマイナンバー及び氏名等の個人識別事項と、住民基本台帳に記録されている情報との照合による実在性の確認、並びに、マイナンバーカードの顔写真と交付申請者との照合及び本人確認書類の確認に基づく本人性の確認、この二点の観点から本人確認を行うこととしております。 　一方、自治体の負担軽減を図るために、総務省では、これまでも本人確認方法に関する事務処理要領や質疑応答等を示して助言をいたしますとともに、自治体からの御意見を踏まえまして、申請促進や交付