総務省大臣官房審議官

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体、地方自治体の情報システムの標準化、共通化は、各地方団体、地方自治体における個別のシステム改修や制度改正対応などの維持管理に係る負担の軽減を図りますとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、自治体の基幹業務システムが二〇二五年度までに標準システムへ移行することを目指しているところでございまして、その移行に際しましては、小規模自治体では、デジタル人材が不足しており、体制も脆弱であるという声があることも承知をいたしております。 　そのような御意見を踏まえまして、総務省としては、各地方自治体に対しまして、標準化、共通化に係る詳細な手順を示しました手順書をお示ししておりますとともに、手順の進捗状況や質疑応答等を共有いたしまして都道府県と連携した移

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方のデジタル改革を推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものと考えておりまして、カードの利活用の拡大を図り、地方のＤＸを推進することは重要となります。 　その際には、システムの安定的な運用や個人情報保護、情報セキュリティー対策を確実に実施することは必要となりますが、今回、一連の事案が発生し、特に別人の証明書が交付された事案は個人情報の漏えいに当たるものとして誠に遺憾でございます。 　このため、一連の事案を受けまして、全国の自治体や事業者に対しまして、総務省として、地方公共団体情報システム機構、総務省とＪ―ＬＩＳから運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請しているところでございます。 　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合におきましては、

○政府参考人（三橋一彦君）　年齢別のマイナンバーカードの普及率ということでございます。 　十五歳未満の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、四月三十日時点で八百九十八万枚でございまして、十五歳未満人口に対する割合は五九・七％となってございます。また、十五歳以上七十五歳未満の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、同日時点で約六千四百四十七万枚でございまして、人口に対する割合は六九・八％でございます。次、七十五歳以上の方のマイナンバーカードの累計の交付枚数は、同日時点で千四百四十一万枚でございまして、七十五歳以上人口に対する割合は七七・七％となっております。 　お尋ねの、累計の交付枚数から、有効期限切れや死亡、それから紛失、破損、国外転出などございますけれども、これらを除きました現に保有するカードの枚数につきましては、全体の数でいきますと令和五年五月十四日時点で八千四百五十四万枚で

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御質問ございました家平参考人が掲げておられました事例の詳細につきまして、総務省ではその発生日時と具体的な自治体名は承知してはおりません。ただ、御通告いただきましたので、この障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局に確認をいたしましたところ、これは団体に寄せられた声を紹介したものであって、具体的な発生日時と自治体名は直ちには分からないというふうなことでございました。 　いずれにいたしましても、総務省としては、カードの取得に課題がある方につきましては円滑にカードが取得できるよう環境整備をいたしておりまして、例えば、御指摘ございました申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請者の氏名欄に理由を記載していただくとか、あるいはコールセンタ

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、説明会の資料、それから通知、そういうものがございます。それぞれ各自治体に対して通知はお示しをしておりますし、説明会でもそういう具体的な事例を示して御説明させていただいているという状況でございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　私ども、マイナンバーカードの申請の際に必要となる顔写真につきましては、従前から、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、つまり正面、無帽、無背景というものでございますけれども、これを撮影できない場合でありましても、申請者の、申請書の氏名欄に理由を記載して送付いただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能というふうにしております。しかしながら、御指摘ございましたとおり、窓口によりましては十分にこのことが認識されておらず、また、私どもの周知が不十分であったという御指摘だろうというふうに考えております。 　顔写真の取扱いにつきまして、本年三月に自治体に対しまして具体的な例を示しつつ改めて周知を行ったところでございます。その中では、車椅子が写り込んで、御指摘ありました車椅子が写り込んでいても使

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは申請に基づくものでございますので、障害のある方におきましても申請書を出していただくことが必要でございますけれども、これは、マイナンバーカードの申請する際には、オンラインあるいは郵送、窓口での提出、こういうもので可能でございます。私ども様々な手法を用いまして対応していきたいというふうに考えておりますし、また、自署、自分で交付申請書が書けないという方につきましても、介護者や市町村職員に、代筆の上、申請者本人が押印したもの等につきましても、これは有効なものというふうに認める取扱いをこれまでも例示をいたしてきております。 　先月行いました自治体向けの説明会におきましても、この点についても改めて周知を行ったところでございまして、引き続きこれらの事務が適切に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えします。 　マイナンバーカードの申請する際には、オンライン、郵送、窓口への提出と、様々な方法により申請が可能でございます。これは、窓口につきましては成年後見人以外の方からも提出はいただけます。 　そして、交付の際でございますけれども、交付には本人確認が必要でございますが、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その方に対しまして交付することを可能といたしております。この代理交付の仕組みにつきましては、成年後見人に限らず、交付申請者が指定した代理人に対して交付することができるところでございます。 　このように、成年後見人がおられなくても手続は可能でございまして、これを、成年後見人を必須とするというふうな検討は行っていないところでございます。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼品を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところでございます。 　お尋ねの二十二世紀フグにつきましては、令和三年十二月より宮津市がふるさと納税の返礼品として提供している旨、承知をしております。宮津市におかれましては、これらの基準の範囲内において返礼品として選定することを判断されたものと認識しております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。 　ふるさと納税の返礼品の基準といたしましては、三割以下かつ地場産品とすることなどを定めております。 　以上でございます。