総務省大臣官房審議官

○政府参考人（鈴木清君）　地方税法上のその義務付けはございませんので、一部の地方団体において行われているような、旧姓を用いるということは可能でございます。

○政府参考人（鈴木清君）　御答弁申し上げましたとおり、地方税法におきましては戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置ということは必要ないものというふうに考えております。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で、課税システムを使いながら正確に計算できるようにそれぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。 　したがいまして、現在、一部の団体においては納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。

○鈴木（清）政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の旧車、またいわゆるクラシックカー、こちらにかかります自動車税の重課の取扱いにつきましては、自動車税のグリーン化特例が、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられているものでございまして、今般の令和五年度税制改正でも、環境性能割の税率区分の見直しと併せて、その適用期限が三年間延長されたところでございます。 　また、このようなことや、車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、また、そういった車を保有しておられる方々の担税力との関係などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えております。 　まずは、今申し上げました論点等につきまして、関係者、関係府省のお考えをよく伺いながら、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。

○鈴木（清）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、軽油引取税につきましては、課税対象となっていない重油や灯油などの混和により、不正軽油が問題となってございます。 　このような混和による課税逃れが生じないように、地方税法では、御指摘のバイオディーゼル燃料と軽油を混和する場合を含め、混和等に係る数量等の一定の事項を記載していただき、都道府県知事が承認することにより、混和等の実態を把握できるようにいたしまして、軽油引取税の賦課徴収の適正化を図ることとしているところでございます。 　仮に、このような手続を簡素化する場合には、このような、ただいま申し上げましたような軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油による脱税を防止する仕組みを構築することが前提となると考えておりまして、慎重な検討が必要であるというふうに承知しているところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。いや、現在把握しているものについてはそういったことでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　現段階で把握している自治体数と件数がそういうことでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　これまで自治体において発生した事案を確認する中で、総務省としては、お話にもありましたとおり、通知によって注意を促しまして、デジタル庁においてはシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応を行ってきたところでございます。個別の事案の公表については、そういうこともございまして、各自治体の判断に委ねていたところでございます。マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生しているということも踏まえまして、総務省としても今般公表することとしたところでございます。 　申込みができなかった、なった方々に対してはこれまでも順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能になりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○政府参考人（足達雅英君）　事案後、把握して以降、逐次にわたって自治体に対しては注意喚起を促してきたところでございます。 　そういった中で、今回のその対応に、これまでの従来の対応につきましては、自治体と事あるごとに連携をして対応をしてきてございまして、そういう意味で、公表に関しては、各自治体の判断に、それぞれの現場の判断に委ねていたというところでございます。

○政府参考人（足達雅英君）　先ほどもお話ありましたとおり、八月の時点でこういった事案があるということは事務方としては確認しておりまして、散発的にこういった事案が出てくる中で、通知によって自治体に対して注意を促すとともに、先ほどのシステム改修の話についてもデジタル庁と連携して対応してきたというところでございまして、それ以降、自治体に対しては七度にわたって機を捉えて通知等による注意喚起を逐次促してきたところでございます。