総務省大臣官房審議官

○鈴木政府参考人　繰り返しになり申し訳ございませんけれども、こういったことについて、相応の付加価値がついているかどうかということについて定性的に疑義が生じたということでございますので、今まさに検討を進めているところでございます。 　以上でございます。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　委員がただいま御指摘されました番組につきましては、報道により総務省としても承知しております。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、個別の番組に係る問題につきましては、放送事業者による自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、御指摘がございましたＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構でございますが、この機構は、ＮＨＫと一般社団法人日本民間放送連盟が自主的に設置した第三者機関でございまして、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三の立場から迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として活動しているものと承知しております。

○豊嶋政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましても、ＩＯＷＮ構想の基盤技術であるオール光ネットワーク技術に対する支援というのを行っておりますが、この研究開発の支援に関しましては、従来の技術的な評価のみならず、研究開発計画と一体となって事業戦略についても評価をさせていただきまして、海外市場の開拓、獲得に向けてしっかり取り組んでいただく企業の取組を支援をしております。 　加えまして、令和五年度補正予算におきまして、海外市場の開拓に必要となる国際標準化活動の支援、あるいは、ビヨンド５ＧにもつながるオープンＲＡＮあるいはオール光ネットワーク対応の光伝送装置といった我が国の企業が強みを持つ研究開発成果の国際展開活動の支援に必要な予算も認めていただいたところでございます。 　総務省としましては、こういう取組も加えまして、海外市場の開拓に組織が一丸となって取り組む企業に対しまして、標準化

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しております。 　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしております。具体的には、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるか否か等につきまして、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出してもらうとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認しております。 　なお、より適切に相談機関からの意見を聴取する観点から、相談機関が申出者に対しまして対応した内容を新たに記載事項に加えるなど、本措置の申出書様式を変更することとし、本年一月に総務省から各地方団体に対しまして周知したところでございます。 　引き

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査分析等につきましては、公立保育所も含め、保育行政を所管するこども家庭庁において実施いただくものと承知しておるところでございます。 　以上でございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　個人住民税の定額減税の実施に伴う自治体のシステム改修費につきましては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じておりますほか、給付金の支給事務に関連する改修につきましては、重点支援地方交付金の活用も可能としているところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　各自治体におきまして、税制改正に対応したシステム改修、それぞれのシステムによりまして、それぞれ違いがあろうかというふうに考えております。今回の対応につきましては、そういった自治体への負担にも配慮するような形で制度設計をさせていただいたところでございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　緊急防災・減災事業債の事業期間につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、令和三年度から令和七年度までの五年間としておるところでございます。 　この事業期間終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　現在、この液状化への対応につきましては、道路など公共施設とその隣接住宅地を含めて、エリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知しております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識をしており、その実施状況等を踏まえ、復興基金の必要性について適切に判断してまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営につきましては、全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。 　以上でございます。