総務省大臣官房審議官

○内藤政府参考人　お答えいたします。 　ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、先月、四月二十五日に公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきまして、社会実装、海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果については、二〇二五年以降社会実装を順次目指すということになってございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　法定外公共物は、平成十年五月に閣議決定されました地方分権推進計画に基づく地方分権一括法における国有財産特別措置法の改正によりまして、里道、水路として現に公共の用に供しているもののうち、道路法、河川法等の適用又は準用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものにつきまして国から市町村に譲与されたものでございまして、市町村が自治事務として適切と判断する方法により管理することとなったものでございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　個別の事故の事案につきまして、私どもは詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としては、お答えは差し控えたいというふうに存じます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　里道、水路などの法定外公共物は、御指摘のとおり、地域住民の生活に密接に関連するものでございますことから、各自治体におきまして、地域の関係者や利用する方の御意見を伺いながら、適切な管理がなされるようにすることが肝要であるというふうに考えております。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳制度におきますＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して、ＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。住民基本台帳事務処理要領におきまして、ＤＶ等支援措置は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待の被害者に加えまして、その他これらに準ずる者からの申出についても受け付けることとしております。 　その他これらに準ずる者の具体的な例といたしましては、お尋ねのような、児童虐待を受けている者が十八歳に達した後も引き続き支援を必要とするケースを想定しておりまして、この旨は通知により地方公共団体に対してお示ししているところでございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、各年一月一日現在の住民票に記載されている方の数につきまして取りまとめ、毎年、住民基本台帳人口として公表しております。 　お尋ねのありました二〇一五年から直近の二〇二二年までの与那国町の住民基本台帳人口を順に申し上げますと、二〇一五年は千四百九十七人、二〇一六年は千四百九十人、二〇一七年は千七百四人、二〇一八年は千七百九人、二〇一九年は千七百十六人、二〇二〇年は千七百十六人、二〇二一年は千六百九十七人、二〇二二年は千六百九十三人でございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードにつきましては、申請者本人が役所に出向き、市町村職員による本人確認を経て交付を受けることを基本としております。その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に課題がある方につきましては、今御指摘がありました出張申請受付や代理交付の仕組みを活用していただくことも考えられるところでございます。 　その際、介助者や市町村職員により、必要な説明をしつつ、申請者御本人の意思を丁寧に確認しながら、個別に申請や交付を支援いただくことが重要であると考えております。 　例えば、出張申請受付におきましては、申請者本人がいる施設等に市町村職員が出向き、申請者本人の本人確認を行うものでございまして、その際に、申請者御本人の意思を確認することとなります。 　また、代理人に対して交付する際には、申請者本人に宛てた照会の回答書の提示を求めますとと

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードの取得に課題がある方につきましても、円滑に取得していただける環境整備に取り組んでいくことが重要と考えております。 　このため、本年二月に公表されました、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向が示されております。 　総務省ではその具体化に取り組んでおりますが、その一つとして、市区町村の職員が市

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございます。成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　一方、番号法施行令の規定に基づきまして、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し交付することを可能としております。これが代理交付という仕組みでございます。 　この仕組みにつきましては、カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただける環境整備を行う観点から、カードの交付に関する事務処理要領の改定を行いまして、活用できるケースの拡充や明確化などを行ったものでございます。一例を申し上げますと

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　代理交付の仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただける環境整備を行う観点から、カードの交付に関する事務処理要領の改定を行いまして、活用できるケースの拡充、明確化などを行ったものでございます。 　その場合でありましても、実際に代理人に対して交付を行う場合は、まず第一に、申請者御本人の住所に宛てた交付通知書を御提出いただきまして、その中で、当該代理交付の申請が交付申請者の意思によるものであることを確認いたしますとともに、第二に、代理権の付与を委任状等により確認し、また、第三に、代理人本人に対しましても本人確認を行い、さらに、第四でございますけれども、申請者御本人の顔写真付本人確認書類を必須ということにいたすということで、厳格な本人確認を行っております。 　さらに、今年度からは、代理人が同一世帯又