総務省大臣官房審議官

○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。 　したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競争性、透明性と能率的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。 　こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。 　地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自

○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。 　御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう点もございます。 　この額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随意契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども、その均衡を、総務省としても、国の随意契約等の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものであ

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。 　その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。

○政府参考人（阿向泰二郎君）　お答えいたします。 　税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検し、結果を公表してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析、説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析、説明がなされているものの、その算定根拠等が不

○西泉政府参考人　お答え申し上げます。 　生成ＡＩなどの新たな技術が普及する中で、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散が深刻化しており、情報の受信者、送信者共に、幅広い世代の利用者のＩＣＴリテラシーの向上がますます重要になっていると認識をしております。 　こうした認識の下、総務省では、昨年六月に、関係省庁などと連携の上、ＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するロードマップを策定し、青少年、保護者、高齢者など幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んでおります。 　具体的には、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講師用ガイドラインの作成、公表、青少年、保護者、教職員などに向けたインターネットトラブル事例集の作成、公表、学校などに対する出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などに取り組んでおります。 　また、国民に分かりやすい形で情報発信していく観点から、今般、総務省のみならず、

○政府参考人（三橋一彦君）　御質問の地方自治法改正案は、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について調査、審議をいただいた第三十三次地方制度調査会の答申に基づいたものでございます。 　本答申では、例えば令和二年二月のダイヤモンド・プリンセス号船内で多数のコロナ患者が発生した際における患者移送の事例など、その当時の感染症法等の個別法では想定されていなかった事態の事例が取り上げられておりまして、また、こうした困難な事態を招いたという事実は、地方自治法を含め、現行法制による国や都道府県の役割が、大規模な災害、感染症蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備える個別法が想定していない事態に対し、十分に対応してこなかったことを示すものと評価しなければならないとの御指摘がなされております。 　こうした課題を踏まえ、地方制度調査会の答申におきましては、まずは、個

○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。 　東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に復興基金が設置されましたが、復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであるという趣旨を踏まえ、基金を具体的にどのような事業に活用するのか、直営方式、財団方式等どのような運用をするのかについては各県において判断することとなっております。 　以上でございます。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。 　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の見地から、固定資産税を六分の一等とする措置を講じており、賦課期日である一月一日時点において更地となっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。 　一方で、震災等によりまして滅失又は損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後二年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の能登半島地震の被災地にも適用されるものでございます。 　さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後二年を超えて延長しているところでござ