総務省大臣官房審議官

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、御指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。 　ただいま御指摘のありました送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識してございます。 　繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。 　委員からただいまのような御指摘がございましたことにつきましては、ＮＨＫを始めとした関係者にも伝達させていただきます。

○政府参考人（植村哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＳＮＳ等での偽・誤情報への対応でございますけれども、偽・誤情報をうのみにしない利用者のＩＣＴリテラシーの向上、そして民間レベルへの偽・誤情報対策の推進、この二つが重要であると、このように認識しております。 　総務省では、御指摘いただきました感染症に関する調査なども、これも勘案をしながら、これまでプラットフォーム事業者による偽・誤情報を含む投稿の削除、あるいはアカウントの停止などの自主的取組に対する透明性の確保でございますとか、偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発などの利用者のＩＣＴリテラシーの向上に取り組んできております。引き続き、こうした偽・誤情報対策に適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○河合政府参考人　お答えいたします。 　資格を取り消す処分などの不利益処分につきましては、事前手続といたしましては、意見陳述の機会を与えるということで聴聞を行うとか、あるいは不利益処分を行う際に理由の付記ということをいたしておりますが、行政処分が既に行われておりまして、それを再検討するというような場合につきましては、当該処分の根拠となる規定の趣旨あるいは当該処分に係る事実関係に基づきまして個別に判断をされるべきものでございまして、このために、一般法である行政手続法におきましては、一律に規定することは困難ということで、特段の規定が置かれておりません。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　固定資産税におきましては、公共の用に供する道路につきましては非課税措置が講じられておりますが、有料道路の用に供する資産については原則として課税対象となっているところでございます。 　これに対して、高速道路株式会社等の道路資産に対する固定資産税につきましては、当該道路が、いずれ無料開放され、何ら制約を設けず不特定多数の人に利用に供されることとなること、また、一般の有料道路とは異なり、料金に利潤を含めないものとされていることなどを踏まえまして、非課税措置が講じられていると認識しております。 　永久有料となった場合の当該非課税措置の在り方についてでございますが、措置が講じられた際の考え方などを踏まえつつ、税制改正プロセスにおいて適切に議論されるものと認識しております。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　永久有料となるというようなことになります場合には、当該非課税措置をどうするのかということにつきましては、先ほど申し上げました、措置が講じられた際の考え方などを踏まえつつ、税制改正プロセスにおいて適切に議論されていくものということと認識しております。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　高速道路株式会社等の道路資産に対する固定資産税につきましては非課税措置が講じられているところでございまして、市町村におきまして課税標準額を把握しておりませんので、委員御指摘のような課税額については把握をしていないところでございます。

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　先ほど答弁いたしましたとおり、現在非課税措置とされているその考え方、一般的な有料道路の用に供する資産については原則として課税となっておりますが、高速道路株式会社等の道路資産につきましては、いずれ無料開放されること、また、料金に利潤は含まれないことというようなことで非課税措置が講じられているという、そういった考え方、そういったことを踏まえまして、適切に税制改正の中で議論されていくものというふうに考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　先ほど副大臣がお答えしましたとおり、申出者がＤＶ支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認めるかどうかにつきまして、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する命令等で対応することといたしておりまして、加害者側からの意見を聞く仕組みになっておりません。

○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。 　統計法では、国や地方、民間団体などが保有する各種の情報から公的統計を作成することも想定されており、統計調査によって集められたもの以外の情報から公的統計を作成すること自体は、他の法令で規制がある場合は別として現行の統計法の想定内であると考えております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　政見放送の収録におきまして、電子的に原稿を表示するプロンプターを持ち込むことにつきましては制約されているものではございません。 　ただし、スタジオにおける画質や音質への影響などを確認する必要等もございますために、事前に放送事業者とよく御相談いただきたいというふうに考えております。