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総務省大臣官房審議官

総務省大臣官房審議官に関連する発言616件(2023-02-20〜2026-07-30)。登壇議員32人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地方 (132) 交付 (71) 自治体 (70) 指摘 (60) 団体 (59)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) お答え申し上げます。  御指摘のとおりでございます。いや、現在把握しているものについてはそういったことでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 現段階で把握している自治体数と件数がそういうことでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) これまで自治体において発生した事案を確認する中で、総務省としては、お話にもありましたとおり、通知によって注意を促しまして、デジタル庁においてはシステム改修を行うなど、自治体と連携して対応を行ってきたところでございます。個別の事案の公表については、そういうこともございまして、各自治体の判断に委ねていたところでございます。マイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生しているということも踏まえまして、総務省としても今般公表することとしたところでございます。  申込みができなかった、なった方々に対してはこれまでも順次対応してきたところでございますが、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能になりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 事案後、把握して以降、逐次にわたって自治体に対しては注意喚起を促してきたところでございます。  そういった中で、今回のその対応に、これまでの従来の対応につきましては、自治体と事あるごとに連携をして対応をしてきてございまして、そういう意味で、公表に関しては、各自治体の判断に、それぞれの現場の判断に委ねていたというところでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 先ほどもお話ありましたとおり、八月の時点でこういった事案があるということは事務方としては確認しておりまして、散発的にこういった事案が出てくる中で、通知によって自治体に対して注意を促すとともに、先ほどのシステム改修の話についてもデジタル庁と連携して対応してきたというところでございまして、それ以降、自治体に対しては七度にわたって機を捉えて通知等による注意喚起を逐次促してきたところでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) このような事案があるということについては聞いておりました。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 対応としては、そういうことに対応してきたんですけれども、事案の所在、存在の把握や対処方針の策定については事務方レベルにとどまっておりまして、大臣に対しては、五月二十四日に北九州に係る報道の報告を行うとともに、二十五日に事案の概要の報告を担当部局から行ったというところでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 先ほども申しましたとおり、逐次にわたって注意を促して、事務的に自治体と連携して既に対応してきたというところでございまして、事案の公表に関しても自治体の判断に委ねていたというところでございます。  今般、このマイナンバーカードを利用したシステムにおいて様々な事案が発生しているという状況を踏まえまして、総務大臣にも報告の上、公表したというところでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 今般、繰り返しになりますが、マイナンバーカードを利用したシステムにおける様々な事案が発生しているという状況を踏まえて対応を取ったということでございます。
足達雅英 参議院 2023-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(足達雅英君) 総務省では、自治体からの報告ベースでございますが、これまで百十三件、ポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生しているということを現段階で把握しているところでございます。  今回のこういった事案は、自治体の申込支援窓口において発生した事案でございますが、自治体からの報告によりますと、令和五年二月時点で、自治体においてマイナポイントの申込支援が行われた累計の件数が二千二百万件ございまして、これに対する百十三件の割合としては〇・〇一%未満ではございますが、今回の事案により申込みができなかった方には、デジタル庁とも連携し、速やかに申込みが可能となり、ポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。