総務省大臣官房審議官

○足達政府参考人　委員御指摘のとおり、今後、システム調達とかプロジェクトマネジメント等におきまして組織の中核を担っていく、そういった人材を各地方公共団体において集中的に確保、育成していくことが極めて重要というふうに考えております。 　総務省では、こうした職員育成に要する経費や、また都道府県等において市町村を支援していくためのデジタル人材の確保、こういったものに要する経費につきまして、今年度から新たに特別交付税措置を講ずるなど、デジタル人材の育成、確保に向けた取組を大幅に拡充してきたところでございます。 　今後とも、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進んでいきますよう、関係省庁と連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、電波は有限希少な資源でございまして、国民共有の財産でありますから、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。加えて、放送につきましては、放送法の規定に基づきまして、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的役割を果たすことも求められます。 　具体的には、放送は、公共性の高い放送をあまねく伝えるとともに、御指摘のありました番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところでございます。 　総務省としては、放送がこのような公共的な役割を担っていることを踏まえ、慎重かつ適切に、法にのっとって放送行政を担ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（足達雅英君）　お答え申し上げます。 　特別定額給付金の給付世帯数は約五千九百十五万世帯、各市区町村における給付対象世帯数の合計の九九・四％でございました。給付額ベースで五割に達するまでに要した日数は国の予算成立から一か月半程度、九割に達するまでに要した日数は二か月半程度でございました。給付金、事務費を含めての給付事業全体で掛かった経費は約十二兆七千七百億円であり、このうち国、自治体の事務手続の経費の合計は約九百億円でございました。事業費として予算計上されたが給付されなかった金額は約五百五十億円でありまして、国予算において不用額として処理されたところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでありまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　今回の法案によります郵便局事務取扱法の改正案は、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付を行えるようにし、これにより交付申請者の利便性の向上等に資するものと考えております。 　郵便局におけるカードの交付申請受付等の新たな事務に要する経費につきましては、郵便局と市町村との委託契約に基づく委託料が支払われることになります。市町村において適切に予算措置を講じていただく必要がございます。 　これまで、総務省では、郵便局に

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書を交付される事案が発生したことは把握しております。その延べ件数でございますけれども、横浜市十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件でございます。延べ人数でございますけれども、横浜市が十八人、足立区が四人、川崎市が二名ということでございます。徳島市に関しましては、戸籍の全部事項証明書の一部だということで、人数はちょっと不明ということでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　これは、各自治体の行っております証明書交付サービスのサーバーの管理ということでございますけれども、各自治体が特定の事業者、これは富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますけれども、に委託して構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおいて誤ったプログラム処理が生じて、証明書データの取り違いが発生したものというふうに報告受けております。 　これにつきましては、私ども、横浜市、足立区、川崎市につきましては既に誤ったプログラム処理を処理済みでありまして、徳島市については原因と考えられる庁内証明書交付サービスを停止すると、停止しているというふうに伺っております。 　今回の事案につきましては、プログラムの構築を行いました富士通Ｊａｐａｎ株式会社において、プログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認、それから高負荷環境下でのテストなど、品質管理が不十分であった

○政府参考人（三橋一彦君）　各それぞれの自治体で委託して構築し管理しているサーバーのシステムということでございますけれども、今回、この富士通Ｊａｐａｎ株式会社におきましては、そのプログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認や、それから高負荷環境でのテスト、これらの品質管理が不十分だったと考えております。 　当然、各自治体が委託契約をし、そして、そのサービスを実施する前には、各自治体において確認、管理するというのが当然でございますけれども、今回こういう事案が発生したということで、総務省としても改めて、各自治体、それからコンビニ交付を各自治体が委託している事業者に対しまして点検等を要請しているというところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年五月十日時点で約九千六百七十七万件でございまして、人口に対する割合は約七六・八％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千八百七十万枚でございまして、人口に対する割合は七〇・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　令和五年五月七日時点の数字になりますけれども、累計の交付枚数から有効期限切れや死亡などにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているカードの枚数につきましては約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。

○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳制度の転入に係るお尋ねでございます。 　住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる様々な行政事務の基礎となるものであるとともに、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードと電子証明書の認証基盤、いわゆるトラストアンカーでございますけれども、そういうものとして市町村が管理することとされております。 　このような住民基本台帳への住民登録の契機となる転入届につきましては、届出者の実在性や本人性、その居住実態の確認が不可欠となりますことから対面での対応が必要とされております。 　この転入届をオンライン化することにつきましては、令和三年六月に総務省が設置しました検討会におきまして、仮にオンライン化する場合の手法や課題について検討いたしました。同報告書におきましては、転入届をオンライン化する場合の選択肢と課題が整理されま