総務省大臣官房総括審議官

委員御指摘のとおり、削除申出に係る手続は、簡易、簡便であることが重要であると考えております。 　こうした観点から、情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、削除申出の受付方法について申出者に過重な負担を課するものではないことを求めておりまして、この点についてガイドラインでは、トップページから少ないクリック数でアクセスできる等、申出フォームが見付けやすいことを例示しております。 　事業者においては、こうした枠組みも踏まえつつ、簡易、簡便な手続を実現するため、利用者の意見も踏まえつつ、申出方法の在り方につきまして、委員が御説明ありました点も含めまして不断の見直しを行うことが必要と考えております。 　総務省としては、各事業者の運用状況を把握、分析し、同法の実効性向上に努めてまいります。

情報流通プラットフォーム対処法では、大規模事業者に対し、権利侵害情報に関する削除申出に対して、申出を受け付けてから原則七日以内に削除の要否を判断した上で削除申請者に通知することを義務付けております。こうした枠組みは、削除申出が権利侵害情報の被害者本人から行われた場合に加え、被害者の弁護士など適切な代理権を有する者から行われた場合にも適用されるものであると認識しております。 　一方、被害者本人や適切な代理権を有する者以外の第三者による削除申出については先ほど申したような義務は適用されませんが、大規模事業者においては同法の趣旨を踏まえた対応が期待されることから、事業者向けガイドラインにおいて、被侵害者以外の者による削除申出についても速やかに対応を行うことが望ましい旨を明確にした上で周知を行っておるところでございます。

総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対応に関しまして、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を進めているほか、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシーの向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発支援にも取り組んでおります。 　このうち、リテラシー向上への対策として、プラットフォーム事業者、通信事業者等、こういった関係事業者と連携しまして、意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションにおいて幅広い世代のリテラシー向上に取り組んでおります。 　このプロジェクトの一環として、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、関係事業者が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開や、それらの利活用の促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告等やシンポジウムの

お答え申し上げます。 　総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 　海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法令に基づく年齢に係るガイドラインが示されているものと承知しております。 　総務省では、総務省の有識者会議、今後、議論の結果を取りまとめていただく予定としておりますが、我が国において必要な対応とその実効性を確保する方策については、この取

お答えいたします。 　年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。 　例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。 　我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、ＯＳが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題と、プライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。 　我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきま

お答えいたします。 　幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。 　先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。 　その上で、総務省では、ＳＮＳの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでござい

御指摘いただきましたように、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 　このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進等に取り組んでいますほか、ＳＮＳ等における偽・誤情報やその背景にあるアテンションエコノミーについて紹介した啓発教育教材及び講師用ガイドラインや、偽・誤情報等の様々な課題に対応したＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム、こういったものの作成、公表に取り組んでおります。 　こうした取組に加えまして、今後はさらに、セミナー等の各地域に根差した取組の拡大や、企業によるサービス設計上の取組をアピールするイベントの開催、こういったものを予定しようと思っております

お答えいたします。 　こども家庭庁に設置されたワーキンググループにおいて昨年八月に取りまとめられました課題と論点の整理を踏まえまして、総務省では、昨年九月から有識者会議を設置しまして、青少年のインターネット利用に関する検討を進めてまいりました。 　先月二十二日に開催した同会議における論点整理案では、プラットフォーム事業者に対し、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスク評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についても公表を求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただきました。 　同会議では、今後、議論の結果を取りまとめていただくことになりますが、我が国においてどのような対応が望ましいか、プラットフォーム事業者に対してどのような対応を具体

お答えいたします。 　子供が被害に遭うなど様々なトラブルが生じており、青少年を含む国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 　このため、総務省では、関係省庁とも連携しまして、インターネットに係るトラブル事例の予防法等をまとめた事例集の作成や、その小中学校等への周知、小中学校での生徒や保護者を対象としたインターネットの安全、安心な利用に関する出前講座の実施等、青少年を始めとした幅広い世代のＩＣＴリテラシーの向上に資する取組を行っております。 　引き続き、国民一人一人がＩＣＴリテラシーを高め、安心してＳＮＳを利用できる環境の整備に取り組んでまいります。