総務省大臣官房総括審議官

お答えいたします。 　スマートシティーの全国での計画的な実装に向けまして、関係府省の連携により、スマートシティー関連事業に取り組んでおります。このうち総務省では、複数のシステムやサービスの間でデータを連携、共有するためのデータ連携基盤である都市ＯＳの整備を担っているものでございます。 　総務省の事業におきましては、例えば、人流、環境などのデータを、都市ＯＳを通じて複数の地域で観光や環境、安心、安全など異なる分野で連携した活用が進みますよう、実施方法に配意して取り組みました。具体的には、首長がリーダーシップを発揮しており、官民の定期的な意見交換の場が設けられているなどの体制の確立を必須要件としましたほか、データフォーマットについては、標準化フォーマットを使用することを推奨要件とするなどの工夫を行ったものでございます。 　しかしながら、令和六年度、先ほどの調査によりますと、事業導入後の自

お答えを申し上げます。 　ＳＮＳ上の誹謗中傷といった違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化として、削除申出窓口、手続の整備、公表や、削除申出に対する一定期間内の判断、通知などを求めるとともに、運用状況の透明化として、削除基準の策定、公表や、削除した場合の発信者への通知等を求めることを内容としております。 　総務省では、同法の四月一日の施行に向けて準備を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム対処法の法案審議における附帯決議事項としまして、削除指針の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することが盛り込まれていると承知をしております。 　同法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準や運用状況の公表を義務付ける枠組みを設ける一方、削除基準の策定に当たっては事業者の自主的取組を促すことを基本としております。これを踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者による削除等の適切な対応を促す観点から、関連する取組としまして、通信関係団体によるガイドラインの策定を後押しをするなど必要な支援を行っているところでございます。 　附帯決議にあります第三者機関につきましては、独立性や中立性の確保の観点から設置主体や政府の関与の在り方などの課題があ

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。選挙におきましても、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。また、選挙も含めまして、外国勢力からの偽情報による干渉は、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識をしております。 　総務省では、選挙期間中であるかどうかは問わないものではございますが、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けまして、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシーの向上といった総合的な対策を進めております。 　まず、制度的対応につきましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法、こちらは、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、５Ｇの社会実装、特に、地域や産業の具体的なニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができますローカル５Ｇの社会実装が進みますことは、少子高齢化等、人口減少による働き手不足を始めとする地域社会の課題解決のために大変重要と考えております。 　総務省としましても、様々な実証事業などを通じましてこれを後押ししてきた結果、現実に進みつつあるというふうに考えてございます。 　例えば、現在、人の目で行っております鉄道の保線業務につきまして、列車の先頭車両に搭載した高精細カメラで走行中に撮影した映像を駅停車の僅かな時間でローカル５Ｇ網により高速でアップロードをし、ＡＩ分析により異常検知をする取組ですとか、地域医療につきまして、救急車から病院に運び込むまでの間に精細な４Ｋ映像を病院に送信し、院内に整備したローカル５Ｇ網で複数の医師が迅速、正確に診

お答え申し上げます。 　インターネット上の情報のうち、わいせつな描写など青少年の健全な成長を著しく阻害する情報への対応につきましては、青少年インターネット環境整備法に基づいて、こども家庭庁が中心となって青少年が安全、安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を定め、当該計画に基づいて各省庁が連携して施策を推進するものとされております。 　総務省としましては、昨年九月に策定をされました第六次基本計画、この下で、フィルタリングの普及を通じた青少年に有害な情報の閲覧機会の最小化に加えまして、インターネットの安全な利用に関する啓発等を通じて、青少年の安全、安心なインターネット利用環境の整備に関係省庁、事業者と連携しながら取り組んでおります。

お答え申し上げます。 　総務省としましては、このインターネット上の情報のうち、わいせつな描写など今申し上げたものに関しましては、それぞれのこども家庭庁を中心とした検討体制の下で、必要な対応としてフィルタリングの普及啓発等を行っているということでございます。

お答えいたします。 　今申し上げた範囲において総務省として取り組んでおるということでございます。

お答えを申し上げます。 　現在、こども家庭庁を中心とした関係省庁において、第六次基本計画に基づいて一連の検討が進められておるところでございます。この中で我々としても他省庁と連携をして取り組んでいくということで、いつまでに何ということを今現状申し上げる段階ではございませんけれども、この計画の動きの中でしっかりやっていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化などの課題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると認識しておるところでございます。 　こうした中、総務省におきましては、地方創生の取組といたしまして、若者、女性、シニアや兼業、副業人材など、地域の担い手となる人材の確保、産官学金労言の連携によります地域経済の好循環の促進、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大、地域におけるＤＸの推進やデジタル人材の確保、育成などに取り組んでおるところでございます。 　今後とも、地方創生二・〇の推進に向けて持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。