総務省大臣官房総括審議官

お答えいたします。 　総務省としましても、オンラインカジノは大きな社会問題であるというふうに認識をしております。 　まずは、オンラインカジノへのアクセス対策としまして、携帯電話事業者などが提供します青少年向けのフィルタリングサービスが有効であるというふうに考えております。これは、利用者や保護者の申出によりまして閲覧できるウェブサイトや利用できるアプリを制限するものでございまして、オンラインカジノ関連のサイトも制限の対象となっております。 　総務省としましては、携帯電話事業者などが青少年に対し、青少年インターネット環境整備法上の義務の履行としまして、フィルタリングの必要性を説明することですとか、携帯電話端末の販売時にフィルタリング機能を提供し設定することなどを徹底することによりまして対策の推進を図っております。 　加えて、日本国内からオンラインカジノを利用することは違法であるとの認識

お答え申し上げます。 　まず、アテンションエコノミーと申しますと、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを意味すると承知いたしております。 　次に、フィルターバブルですけれども、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示されるという結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を意味すると承知しております。 　さらに、エコーチェンバーとは、自分と似た興味、関心を持つユーザーが集まる場でコミュニケーションする結果、自分が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していく状態を意味すると承知しております。 　社会的分断や民主主義を危険にさらすという記述がご

お答え申し上げます。 　ＥＵにおきましては、委員から御指摘がありましたように、利用者の保護あるいは安全なオンライン環境の構築を図ることを目的に、デジタルサービス法が昨年二月から本格実施となっております。 　この法律は、オンラインプラットフォーム事業者による違法コンテンツの削除要請に対する受付体制の整備、あるいは削除等の基準、その運用状況に関する公表を含めたルールを幅広く定めておりまして、このような規律につきましては、昨年我が国で成立した情報流通プラットフォーム対処法においても類似の制度が定められております。 　一方で、ＥＵのデジタルサービス法では、超大規模オンラインプラットフォーム事業者や超大規模検索エンジン事業者に対し、委員御指摘のようにリスク評価、軽減措置を義務づけております。リスク評価は、これらの事業者のサービス、アルゴリズム等の関連のシステムの設計、機能等に起因するリスクを自

お答えいたします。 　利用者の行動履歴などに応じて、その利用者に最適な情報を推奨するレコメンダーシステムは、多くのプラットフォーム事業者が導入しているものと承知をしております。 　デジタルサービス法におきましては、プラットフォーム事業者に対しまして、自社のレコメンダーシステムで使用される主な基準、すなわちパラメーター、また、この主なパラメーターを利用者が変更できる選択肢などを平易かつ分かりやすい言葉で利用規約に定めることを義務づけております。 　また、超大規模オンラインプラットフォーム事業者や超大規模検索エンジン事業者に対しては、自社のレコメンダーシステムについて、利用者の行動履歴などを分析するいわゆるプロファイリングに基づかない選択肢を用意するよう義務づけていると承知しております。 　日本では類似の制度はないと認識をしております。

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ上の違法、有害情報の流通、拡散は深刻な問題でございまして、ＳＮＳが国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者としてもデジタル空間における健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 　選挙におきましても、インターネットの特徴であります伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれが指摘されているところでございます。 　こうした誹謗中傷につきましては、現行において、刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪の規定が設けられているところであります。 　また、御指摘もありました昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法は、大規模プラットフォーム事業者に対してＳＮＳ上の誹謗中傷を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、

総務省におきまして、毎年地方公務員の退職状況等調査を実施し、自己都合による普通退職者数の把握は行っておるところでございますけれども、その離職原因までは把握していないというのが実態でございます。 　なお、委員御指摘のとおり、令和四年度の自己都合などによる普通退職者数については、前年度から五千人余り増加し四万六千百三人となっております。これを年代別で見ますと、二十歳代で一万八千二百三十一人、三十歳代で一万五千百六十一人となっているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、総務省といたしましては、今後とも、各自治体におけます人材確保や働き方改革の取組が着実に進むよう、自治体の御意見もお聞きしながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。 　また、委員から御提案のありましたデータの利用に関しましては、個人情報の観点も踏まえまして、十分に検討してまいりたいと考えております

お答え申し上げます。 　産休、育休を理由とする不利益な取扱いは地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により禁止されており、制度上不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省といたしましては、各自治体におきまして育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。

お答えいたします。 　公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。 　全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。 　ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　関係省庁とも連

お答え申し上げます。 　インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。 　こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。 　具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。 　次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。 　昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。 　あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、ＳＮＳ等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。 　今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しており