総務省大臣官房総括審議官

お答えを申し上げます。 　まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。 　私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。 　この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。 　全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいり

お答え申し上げます。 　御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。 　このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業におきましては、この予算執行調査の以前から、電源の入れ方あるいは電話やカメラの使い方などについて学びます基本講座だけではありませんで、マイナポータルあるいはｅ―Ｔａｘのようなオンライン行政サービスの利用方法、あるいはオンライン診療などに

お答え申し上げます。 　御指摘のございました財務省の執行調査を行われる前の令和三年度の時点ということでありますけれども、取組が広がりました現在と異なりまして、独自のスマホ教室を実施している自治体というものは限定的でございました。そういうふうに承知をしておりまして、このため、自治体によりますスマホ教室の具体的な実施状況については調査を行ってはございません。 　ただ、一方で、国が講習会を実施することについてのニーズ、あるいは事業の実施方法などについては、事前に調査研究も行いまして、その有効性を確認した上で、令和三年度からこのデジタル活用支援推進事業を開始しているということでございます。 　また、昨年度の予算執行調査の指摘も踏まえまして、本年度からは、自治体独自のスマホ教室の実施状況を調査をいたしまして、実際に自治体からスマホ講座が提供されている地域では応用講座のみを行うことといたしまして

お答えを申し上げます。 　まず一点目ですけれども、場所として最適であったかどうかということでございます。 　高齢者を対象としましたこの推進事業に関しましては、先ほど申しましたように、基本的な講座のみならず、応用的な講座もございます。そうしますと、実際にスマートフォンを触ってみて身につけていくということがどうしても必要になってくるような場合もございます。そうしたときに、携帯ショップで行うということに関しましては、まず、講師がそこに身近にいらっしゃるということでもございます。また、場所も、通常は身近な部分、あるいは生活圏にあるところの携帯ショップで行うというふうなメリットもあるわけでございますけれども、おっしゃるように、そういったところから遠く離れた御高齢者もいらっしゃるとは思います。そういったところも含め、例えば、離島あるいは過疎地なども含めて、自治体様にもよく御相談をして、自治体に関係

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　特に、技術革新のスピードが速い生成ＡＩは、社会課題の解決や産業競争力の向上等に貢献する一方で、偽・誤情報の流通、拡散に関わるリスクにもなり得るものでございまして、技術の更なる精緻化、巧妙化、あるいは流通形態の多様化に備えることが必要であると考えております。 　このため、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところでございます。今後、更に多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別の対象を、データ量が少なく判別がより困難な音声や文章等にも広げていく予定でございます。 　総務省では、インターネット上の偽・誤情報につ

お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散への対応としましては、先ほど申し上げたＡＩ生成物の検知技術の開発、実証に加えて、ネット上の多様な情報から情報の受信者が確かな受信等を判断できるように、発信者に関する情報などの信頼性を確保するための技術の開発、実証も併せて進めていくことが重要と考えております。 　御指摘のオリジネータープロファイル技術もそうした技術の一つでございますけれども、総務省では、令和五年度の補正予算を活用しまして、発信者に関する情報の信頼性を確保する技術の開発、実証を進めております。今後、社会実装や国際標準化の実現に向けた取組を進めていくとともに、信頼性確保の対象を発信された情報そのものにも拡大してまいります。

お答えいたします。 　国民の皆様には、偽・誤情報に関連して、ネット上の情報には偽・誤情報も含まれ得ることを認識していただくとともに、偽・誤情報を認識なく拡散しないように注意いただくことが重要と考えております。 　そうした観点で、本年一月、官民の様々な関係者の連携協力の下で意識啓発を推進するために、プラットフォーム事業者や通信事業者等を含む十九の事業者、団体と連携をいたしまして、デジタルポジティブアクションというプロジェクトを立ち上げたところでございます。 　このプロジェクトを通じ、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウムの開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに取り組むとともに、プラットフォーム事業者等におきまして、自らのＳＮＳ等のサービス上で信頼性の高い情報を優先表示するといった工夫を実施いただくなど、主体的な取組を行うことも期待して

お答え申し上げます。 　総務省では、インターネット上の誹謗中傷などの被害者の救済を円滑にする等の対応を図りますために、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、令和三年のプロバイダー責任制限法改正による簡易な裁判手続の創設などを含みます総合的な対策を進めてまいりました。 　その一環としまして、ＳＮＳ等における投稿の削除につきましては、総務省の有識者会議においてプラットフォーム事業者の取組状況をモニタリングするなどによりまして、事業者による自主的な取組の改善を促してきたところでございます。 　しかしながら、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などの違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況でございまして、被害者の皆様からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。 　投稿の削除は、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われますが、総務省の有識者会議におきましては、課

お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム事業者に対する対処法に関してでございますけれども、利用者からの要望の多い削除に対する対応とともに、表現の自由に対して十分な配慮を行うということが求められてございます。この両方を実現していくということが大変重要でございまして、同法におきます対応におきましても、枠組みとしましては今申し上げたような形で措置しておりますけれども、実際、個別の情報の削除に関しましては、事業者の判断に委ねるという形で対応しているものでございます。

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たりましては、迅速な被害者救済を進めていくことが求められている一方で、表現の自由にも十分配慮する必要があるということであります。 　総務省の有識者会議での議論でございますが、プラットフォームサービスにつきましては、情報交換あるいは意見交換の交流の場として有効ではあるものの、誰もが容易に発信し、拡散もできるため、違法、有害情報の流通が起きやすい、それによる被害及び悪影響が拡大しやすいということ、また、プラットフォーム事業者の中には削除対応の取組が不十分であるという者もある、そういう御指摘もございました。こういったことから、表現の自由を過度に制限することがないよう十分に配慮をした上で、プラットフォーム事業者は迅速かつ適切に削除を行う等の責務があると考えるのが相当であるとの御提言を頂戴