総務省大臣官房総括審議官

お答えいたします。 　公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体におけます技術職員の確保は重要な課題だと認識しております。 　全体として見ますと、国土強靱化への対応の必要性などから、例えば、近年は、建築技師は増加傾向、土木技師は微増から横ばいといった傾向にございます。 　ただ、委員御指摘のように、小規模市町村での課題もございますし、また、採用に当たって、技術職員につきましては、民間との競合等により必要な人材の確保は難しいとの声も伺っているところでございます。 　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じておるところでございます。 　関係省庁とも連

お答え申し上げます。 　インターネットは国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、いわゆる闇バイトの募集に利用されるなど、その悪用も後を絶ちません。 　こうした状況から、昨年十二月十七日の犯罪対策閣僚会議におきまして緊急対策が決定をされ、その一環として総務省としても闇バイト対策に多角的に取り組んでおります。 　具体的には、まず、ＳＮＳサービスを提供する事業者への対策といたしまして、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定に取り組んでおり、本ガイドラインを大規模なプラットフォーム事業者が利用規約等に盛り込み、適切に運用することを期待しております。このように、闇バイトの募集投稿の削除等の適切な対応を促してまいります。 　次に、利用者への対策につきましては、闇バイトの実行犯となった者には二十歳代以下の若年層が多く含まれ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、闇バイト対策におきましては、関係省庁や官民で連携して取り組むことが重要と認識をしております。 　昨年の犯罪対策閣僚会議で決定されました緊急対策も踏まえ、厚生労働省におきまして、募集を行う者の氏名や業務内容等の明示がない労働者の募集に関する投稿は職業安定法に違反するとの解釈の明確化が行われました。総務省では、先ほど言及しました違法情報ガイドラインの案の策定の過程で厚生労働省と連携をいたしまして、この解釈の内容を盛り込んでおります。 　あわせて、この緊急対策を踏まえ、昨年十二月十八日に、ＳＮＳ等を提供する大規模な内外のプラットフォーム事業者の加盟する事業者団体を通じまして、これら事業者に対して、ＳＮＳ等における闇バイトの募集活動に対する対応について要請も行っております。 　今後に向けた課題につきましては、総務省において有識者会議を開催しており

お答えいたします。 　ＳＮＳ等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤になる中で、プラットフォーム事業者は、デジタル空間における情報流通の健全性の確保について一定の社会的責任が求められる立場になっていると認識をしております。 　先ほど委員から、海外事業者を含むＳＮＳ事業者が社会的責任を果たす上で日本のルールや慣例に従ってもらうべきとの御認識や、総務省の対応に対する様々な御期待についても御指摘をいただきました。 　一方、委員御指摘のように、闇バイトを含めます違法、有害情報への対応につきましては、関係省庁の連携とともに、プラットフォーム事業者や事業者団体との一層の連携強化も重要でございます。 　この関係で、先ほど申しましたプラットフォーム事業者に行った要請との関係で若干補足をさせていただきますと、まず、闇バイトの募集投稿に関する利用規約等に基づくより迅速な削除などの対応を求めておるわけ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生成ＡＩを含むＡＩは、生産性の向上などの便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などの悪用リスクも存在しているものと認識をしております。 　こうした悪用リスクに適切に対処しつつ、ＡＩを国民生活の向上や経済発展につなげていくためには、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が重要でございます。 　そのため、総務省では、これまで、国際的なルール形成を行う枠組みである広島ＡＩプロセスの推進、ＡＩの開発、提供、利用に関する横断的な指針であるＡＩ事業者ガイドラインの策定など、生成ＡＩのリスクに対応するための取組を行ってきたところでございます。 　さらに、イノベーション促進とリスク対応を念頭に置いて検討された政府全体の取組として、二月四日に了承されたＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会の中間取りまとめでは、政府の司令塔機能の強化、ＡＩの

お答え申し上げます。 　デジタル活用支援推進事業が含まれます高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進につきましては、概算要求の時点では、デジタル活用支援推進事業を含む四事業の合計、二十六・三億円を要求しておりました。 　デジタル活用支援推進事業につきましては令和六年度補正予算において措置いただきましたけれども、それ以外の三事業につきましては、令和七年度予算において要求しているものでございます。 　具体的な中身としましては、医療分野におけるデータ活用に関する実証事業や調査事業、ＩＣＴの活用推進に向けた政策立案に資する調査分析に関する費用といった、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。

お答え申し上げます。 　四・三億円に関しましては、先ほど申しましたデジタル活用支援推進事業を除く、それ以外の三事業ということでございますので、デジタル活用支援推進事業に関する予算は入ってございませんけれども、高齢者を含む幅広い世代におけるデジタル活用を推進する取組となってございます。

お答え申し上げます。 　デジタル活用支援推進事業におきましては、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、全国津々浦々で講習会を実施するための必要な額を計上しております。 　例えば、令和六年度におきましては、九月に事業費が不足することが見込まれ、年度後半の講習会の実施が困難となったこと、また、デジタル格差を早急に解消するために、特殊詐欺などを背景として高齢者のリテラシー向上を目的とする講座を含んだ講習会を実施する必要が高まったことから、補正予算により必要額を計上したものでございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　電話リレーサービスは、聴覚や発話などに障害のある方とそうでない方を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして電話で双方向につなぐサービスでございます。聴覚などに障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると認識をしております。 　電話リレーサービスは、サービス提供を開始しました令和三年七月以降、徐々に利用者登録数や利用件数も伸びておりまして、本年十一月現在の速報値では、聴覚などに障害のある方の利用者登録数は約一万六千人、利用件数は年間約六十一万件、そのうち緊急通報の利用件数は年間約千百六十件となっていると承知をしております。 　また、利用者からは、病院や金融機関への連絡など、生活上の手続を円滑に進められるようになった、急ぎの業務も自分で

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　文字表示電話サービスは、中途失聴者や高齢者を含む難聴者など、自分の声で電話をしたいものの、通話相手の声が聞こえにくい方などに利用していただけるサービスと承知をしております。相手先からの返答だけをリアルタイムで文字にするサービスであり、聴覚などに障害のある方が電話で円滑なコミュニケーションを図ることに役立つものであると認識をしております。 　電話リレーサービス提供機関からは、来年一月下旬頃のサービス開始を予定し、本年十一月よりモニターによる試験運用を行っていると聞いております。電話リレーサービス提供機関の令和六年度事業計画書では、文字表示電話サービスの令和六年度末の利用者登録数は五千人を目標としていると承知をしております。 　総務省としましても、より多くの聴覚などに障害のある方の円滑なコミュニケーションを進める観点から、文字表示電話サ