総務省情報流通行政局郵政行政部長

お答えいたします。 　郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、ＪＲ貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。 　総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵便・物流サービスに関しまして、確実な提供に向けた体制の構築やスピードと質の向上等について要請をしておるところでございます。 　今後も、日本郵便に対しまして、ＪＲ貨物も含めまして、最適な運送手段を活用し、御指摘ございましたコスト削減や運転手の確保等を適切に行いながら、利用者にとって利便性の高い郵便・物流サービスを確実に提供していくことを求めてまいりたい、そのように考えております。

お答えいたします。 　二人体制の郵便局の状況についてお答えをさせていただきますが、私ども、二人体制の郵便局につきましては、令和六年度当初時点で約六千局というところで承知をしてございまして、過去五年間で約五百局以上増加しているものと承知しているところでございます。 　また、あわせまして、総務省の取組ということでございますが、あまねく全国に存在する郵便局におきまして郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスを提供できますよう、こちら必要な体制を確保してまいりますこと、こちら極めて重要であると認識しておるところでございます。 　現在、日本郵政及び日本郵便におきましても、郵便局における体制を適切に確保するために、必要な要員の確保に加えまして、窓口社員の柔軟配置や窓口のデジタル化などに取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 　また、総務省といたしましては、郵便局ネットワー

お答えいたします。 　総務省におきましては、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでございまして、令和七年度政府予算案におきましては、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供いたしますコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費約一・五億円を計上させていただいているところでございます。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しまして市町村が行政サービスなどを委託することに伴う諸経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。 　こうした取組を着実に実施いたしまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を

お答えさせていただきます。 　私どもといたしましては、まず郵便局の利活用、こちらの方を進めていただきたいというふうに考えてございますので、今、実証事業ということで来年度も取り組ませていただく。その中で、例えばオンライン診療でございますとか買物支援ですとか、様々な形での地域のニーズ、郵便局に対してあるかと考えておりますので、そのような形で郵便局の方を活用いただけるような、そのような余地を広げてまいりたい、そのように考えているところでございます。

お答えいたします。 　全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局、こちらは地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、今、分科員からも御指摘ございましたような地域の実情やニーズに合わせた取組への期待、こちらも大変大きくなっているものと承知してございます。 　日本郵便におきましては、住民票の写しなどの証明書交付事務やマイナンバーカード関連事務といった自治体窓口事務の郵便局での受託に加えまして、昨年九月末時点では千五百十八の自治体と包括連携協定、こちらの方を締結し、地域の見守り等に取り組んでおる。また、ＡＴＭの設置などによりまして地域金融機関と郵便局との連携等、こちらの方も進んでいるところであると承知をしているところでございます。 　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業に取り組んでござい

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行う

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口事務や高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきており、令和七年度政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対して市町村が行政サービス

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。 　委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。 　こうした取組を

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務といった自治体窓口事務やオンライン診療、買物支援など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございまして、こうした期待にお応えしていくことが重要であると考えております。 　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度政府予算案におきましても、行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっているところでございます。 　総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。 　また、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基