総務省情報流通行政局郵政行政部長

○玉田政府参考人　現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めております。 　この点、令和六年三月七日の情報通信行政・郵政行政審議会におきまして、現在八十四円と定めている料金の上限額を百十円に改正する省令案につきまして、適当であるとの答申をいただいたところでございます。 　現在、消費者委員会にて御議論いただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定しております。 　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　世界の中で郵政事業が民営化されている国は、欧州主要国を中心に存在します。例えば、オランダのように、郵便事業を提供しているポストＮＬ社については完全民営化されております。 　なお、郵便局の運営を含めて、郵便、貯金、保険の全ての事業を一つの企業あるいは企業グループが行って、国がその株式を一切保有せず、完全に民営化されている国は承知をしてございません。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　郵便事業につきましては、これまでも日本郵便におきまして、郵便の利用拡大や区分作業の機械化、適正な要員配置などによる業務効率化に取り組んできたところでございますけれども、平成十三年度をピークに郵便物数は毎年減少しており、また、令和四年度には、社員の賃金の引上げや、燃料費などの高騰の委託料などへの適正な転嫁に取り組んだところでございまして、令和四年度の郵便事業の収支は、平成十九年の郵政民営化以降初めての赤字となったものでございます。 　この郵便物数の減少傾向は今後も継続することが見込まれる一方、我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指す中で、賃上げや適正な価格転嫁には引き続き取り組む必要があることなどを総合的に考慮した結果、消費税増税に伴う改定を除くと、約三十年ぶりとなる二十五グラム以下の定形郵便物の料金の見直しに取り組んでいるも

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　郵便、貯金、保険の三事業を、郵便局で一体的に、あまねく全国で公平にサービス提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきましては、データやＡＩを活用した輸送ＤＸを推進すること、また、楽天などのＥＣ事業者と提携しポスト投函可能な商品を開発し日本郵便の配送網で配達をすること、さらには、ヤマト運輸で引き受けた小型薄物荷物を日本郵便の配送網を通じて各世帯や事業所へ配達するサービスを令和五年十月より一部地域から順次開始をすることなど、収益力の強化に取り組んでいると承知をしております。 　他方、総務省としましては、消費税増税に伴う改定を除きますと約三十年ぶりとなります、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の見直しに取り組んでおりますほか、郵便局ネットワークの維持を支援するための交付金、拠出金制度を引き続きしっかり

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指しております中で、地域の重要な生活インフラであります郵便局ネットワークを維持していく、そのためにも、日本郵便がＤＸの推進あるいは競争力がある質の高いサービスの提供により稼ぐ力を高めていくことは重要でございます。 　このため、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際に、総務省から日本郵便に対しまして、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請いたしております。 　これを受けて、日本郵便では、データやＡＩを活用した輸送ＤＸを推進すること、楽天などのＥＣ事業者と提携しポスト投函可能な商品を開発し日本郵便の配送網で配達すること等について取り組み、収益力の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、もう一点御質問いただきました

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　分科員御指摘のとおり、近年、日本郵便の収益は悪化をしてございまして、特に郵便事業につきましては、令和四年度の収支が郵政民営化以降初めての赤字となったところでございます。 　こうした中で、我が国全体がコストカット型経済から成長型経済への変革を目指していく中で、日本郵便が抜本的なＤＸに取り組むとともに、競争力がある質の高いサービスを提供することが必要でございます。 　このため、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際に、総務省から日本郵便に対し、デジタル化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件の見直しを行い、収益力を強化することを要請をしてございます。 　これを受けまして、日本郵便では、データやＡＩを活用した輸送ＤＸを推進すること、楽天などのＥＣ事業者と提携しポスト投函可能な商品を開発し日本郵便の配送網で配達をすること、ヤマト運輸

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は、地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。 　こうした取組を後押しするために、総務省では、令和元年度から、郵便局と自治体などの地域の公的基盤との連携による高齢者の見守りや買物支援、オンライン診療などの実証事業に取り組んでございます。 　今後も、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務や、郵便局の職員やスペースを活用した災害対応、生活支援など、郵便局が住民に身近な存在として、地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たしていけるよう、しっかりと対応を進めてまいります。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金は旧郵便貯金法の適用を受けるものでありまして、同法においては、満期日から更に二十年を経過して催告を行った後、二か月がたっても払戻しの請求がない場合には預金者の権利は消滅するとされております。これが原則となります。 　一方で、郵政管理・支援機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用としまして、催告後に払戻しの請求がなかった場合でも払戻しに応じるときがございます。これはあくまで例外的な措置でございまして、一定の判断基準が必要であるということで、運用の見直しの後におきましても、真にやむを得ない事情があったと判断される場合に限り払戻しに応じることとしているものでございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　郵政管理・支援機構からは、同機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用における真にやむを得ない事情の確認については、総務省からの要請を踏まえ、原則として必要な証明書の提出を求める従来の方法を見直し、お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うこととするという報告を受けてございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うということとすることでございます。