総務省情報流通行政局郵政行政部長

お答え申し上げます。 　電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話することで電報の内容について伝えていると承知をしております。 　ＮＴＴ東西からは、例えばＮＴＴ東西が特定信書便事業の規律が課される場合の個別具体のサービス内容につきましてはお聞きはしていないところではございますけれども、こうした配達困難なエリアへの現行の対応は、電報事業が特定信書便事業となっても経営判断により継続は可能であると承知しております。

お答え申し上げます。 　電報配達員がおらず配達が難しい地域につきましては、オペレーターが受取人の電話番号に電話をするということでございますのと、受取人が電報の物理的な配達を希望する場合には、電話による配達の後、別途郵送にてお届けをしているというのが現在の状況であると承知してございます。

総務省よりお答え申し上げます。 　中山間地域や島嶼部を始めといたします日本の地域社会におきまして、全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってございます。 　日本郵便におきましても、こうした期待に応えるため、社内に専門の部署を設置し、自治体窓口事務の取扱いや買物支援、地域の見守り等の取組を実施しているところでございます。 　総務省としても、これまで、郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。 　令和七年度におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスとオンライン診療、買物支援といっ

お答えいたします。 　日本郵便におきましては、令和七年三月末時点で千五百七十一の地方公共団体と包括連携協定を締結し、地域の見守り活動や道路損傷の情報提供、災害発生時における協力など、多様な連携に取り組んでいると承知をしております。 　総務省としては、こうした協定の締結を通じ、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たすことを期待しております。

お答えいたします。 　郵便局におきましては、行政サービスの補完的役割として、住民票の写し等の証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付や電子証明書関連事務、申請サポートといったマイナンバーカードの普及に資する事務等の自治体窓口事務を受託しており、本年三月末時点で三百八十八自治体、五千百三十九の郵便局において受託をしていると承知しております。 　総務省といたしましては、地域の需要やニーズを踏まえ、郵便局が行政サービスの補完的役割を果たし、地域を支え、その課題解決に貢献することを期待しております。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございました両立という観点は極めて重要な観点だと思っておりまして、総務省といたしましても、これまで郵便局の利活用による地域活性化、こちらの方、例えば令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと買物支援などの住民生活支援サービスを一元的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく必要な予算を確保している、また、こうした実証事業に加えまして、令和七年度より、過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしておるところでございます。 　こうした取組を着実に実施しながら、郵便局が地域の持続可能性の確保に貢献する役割を果たせますよう、総務省としても支援の方をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　信書便法に基づきまして、これまで電報類似サービスを提供する事業者は、料金の額が八百円を超えるいわゆる高付加価値サービスを提供する特定信書便事業者としてサービスを提供しているところでございます。 　電報の事業が、これまでの電報類似サービスと同様に信書便法に基づく枠組みの下で特定信書便事業となりましたら、料金について八百円を超えれば自由に設定できるようになるなど、より柔軟な事業運営が可能になると考えております。

お答えいたします。 　郵便物数の減少や燃料費等の高騰の影響などにより郵便事業の収支が悪化したことを受けまして、二〇二四年十月に郵便料金の引上げが行われたところでございますが、その検討過程では、委員御指摘のとおり、今回の引上げを行った場合であっても二〇二六年度以降に郵便事業が再び赤字となるような試算を行ったところではございます。 　現行の郵便法第三条におきましてはいわゆる郵便事業における収支相償を規定しておりまして、仮に郵便事業において継続的に赤字が発生し、現行の郵便料金では能率的な経営の下においても適切な原価を償い、かつ適正な利潤を含めることが困難となる場合には郵便料金の再度の引上げが求められることになると考えております。

お答えいたします。 　現在、情報通信審議会の下に設置されました郵便料金政策委員会におきまして、郵便事業における収支相償の在り方を含めた、郵便料金に係る制度の在り方などについて御議論をいただいているところでございます。 　これまで、同委員会におきましては、郵便事業における収支相償の規定を見直し、料金改定の要否について日本郵便の判断の余地を拡大する方向で検討を行うことが望ましいといった御議論もいただいているところではございますが、最終的には本年夏頃を目途に答申を取りまとめていただく予定となってございます。 　総務省としても、答申の内容を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、委員御指摘のとおり、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、高齢者の見守りサービスなど、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなってきております。 　総務省といたしましても、これまで、郵便局の利活用による地域の活性化を後押ししてきたところでございまして、令和七年度におきましても、自治体事務の受託などの行政サービスと、買物支援などの住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な予算を確保しております。 　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して