総務省情報流通行政局郵政行政部長

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金は旧郵便貯金法の適用を受けるものでありまして、同法においては、満期日から更に二十年を経過して催告を行った後、二か月がたっても払戻しの請求がない場合には預金者の権利は消滅するとされております。これが原則となります。 　一方で、郵政管理・支援機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用としまして、催告後に払戻しの請求がなかった場合でも払戻しに応じるときがございます。これはあくまで例外的な措置でございまして、一定の判断基準が必要であるということで、運用の見直しの後におきましても、真にやむを得ない事情があったと判断される場合に限り払戻しに応じることとしているものでございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　郵政管理・支援機構からは、同機構が管理する郵便貯金の払戻しに係る運用における真にやむを得ない事情の確認については、総務省からの要請を踏まえ、原則として必要な証明書の提出を求める従来の方法を見直し、お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うこととするという報告を受けてございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お申出の内容に基づいて真にやむを得ない事情の確認を行うということとすることでございます。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、郵政管理・支援機構が管理します郵便貯金の払戻しに係る運用は、例外的な措置としまして、一定の基準の下、催告後に払戻しの請求ができなかったことについて真にやむを得ない事情があったと判断される場合に払戻しに応じているものでございます。 　今委員より御指摘のありました催告書が届かなかったことにつきましては、預金者が転居をされ、住所変更の届出がなかったために、同機構において正確な住所が分からなくなっていたことなどが理由として考えられます。 　いずれにしましても、機構からは、現在の運用の基準を見直し、催告書の存在又は内容を認識していなかったことなど、三つの事項のいずれかに真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じる方針であるとの報告を受けておりまして、預金者の事情を丁寧に確認していただきたいと考え

○政府参考人（玉田康人君）　事情は、これは預金者によって様々であると思いますので、ここで一概に申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、今回、機構の運用の基準の見直しに当たりまして、催告書の存在又は内容を認識していなかったことなど、三つの事項のいずれかに真にやむを得ない事情があったと判断される場合には払戻しの請求に応じる方針というふうに報告を受けてございます。この催告書が届かなかったことということにつきましては、住所変更の届出がなかったということを原因としますものが非常に多いというふうに聞いております。 　そうしたことから、この新たな運用の見直しにおきまして、機構におきまして適切に対応されるものと思っております。

○政府参考人（玉田康人君）　今般の運用の見直しにおきましては、申告者、預金者に対してできるだけ寄り添うという形での見直しを行うというふうに報告を受けてございます。 　その中で、どのような運営をされていくかということを我々注視してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　お手元に通帳や証書が見当たらず、貯金の記号番号が不明な貯金につきましては、郵便局の貯金窓口などにおきまして現存調査という手続によって貯金の有無の調査を受け付けております。 　現在、この現存調査で確認することができるのは十年以内に存在した貯金の状況であると承知しておりますけれども、この現存調査について、令和六年一月からの払戻しの運用の見直しに際して何らかの対応が可能であるか、総務省から郵政管理・支援機構及びゆうちょ銀行に対して検討を依頼しており、現在、対応を御検討いただいているものと承知しております。

○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。 　全国あまねく設置されました郵便局は、郵政三事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。 　こういった状況の下、郵便局による自治体窓口業務の受託に当たりましては、委員御指摘のように、自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認、調整を進めた上で行われていると承知をしてございます。令和五年九月末現在で五千八百五十八の郵便局が四百十二の自治体から事務を受託するに至っております。 　地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が受託することにつきましてもその重要性は高まっているものと承知をしてございます。 　総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献の在り方に

○藤野政府参考人　お答えいたします。 　郵政民営化前に預け入れられました定期性の郵便貯金につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則第五条においてなおその効力を有するとされている旧郵便貯金法第二十九条の規定におきまして、満期日から更に二十年を経過し、催告を行った後二か月がたっても払戻しの請求がない場合には、預金者の権利は消滅するとされているところでございます。 　こういった権利消滅金の制度は明治期からある制度でございますけれども、その趣旨としましては、事業の経済的、合理的な運営を図る観点から、長期間利用がなく、そして、催告してもなお利用されないといった郵便貯金を整理することに係るということになっていたと認識してございます。 　これに関しましては、こういった民営化前に預けられた定期性の郵便貯金の払戻しに関する対応としましては、これは預金者の財産に関わるこ