玉田康人

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　総務省におきましては、デジタルを活用した郵便局と自治体などの公的地域基盤との連携の一環といたしまして、令和五年度に石川県七尾市で郵便局におけるオンライン診療の実証を行いました。 　これは、へき地にある郵便局のスペースにオンライン診療環境が整ったブースを整備し、郵便局員による機器操作などのサポートの下、六十歳代から九十歳代の患者十一名に対しまして、延べ十三回、医療機関とのオンライン診療や薬局とのオンライン服薬指導を行ったものでございます。 　実証を通じまして、まず、実証に参加されたへき地の患者の皆様におきましては、近隣の郵便局で受診できるということで、通院する場合よりも移動の時間や交通費の負担が大幅に軽減されたことや、関係者間で事前に調整されていたことにより郵便局での支払手続や処方薬剤の郵送も可能であったことについて、おおむね高評価が

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の総務省が実施をいたしましたアンケートにおきまして、自治体から郵便局に対しましては、行政サービスの向上や補完のための役割として、各種自治体事務の受託や、地域の生活支援の担い手等の役割として買物支援や、医療、介護、健康、さらに防災に関するものなど多様な役割が期待されております一方、自治体事務の受託が進まない原因についても言及をされております。 　総務省としまして、郵便局におけます地域貢献につきましては、マイナンバーカード関連事務の郵便局における受託の促進については、日本郵便に対しまして事務委託要領や質疑応答集、事務フローなど累次の文書を発出をし、積極的な事務受託の検討及び自治体への働きかけを要請をいたしておりますとともに、自治体向けの各種説明会や定期的な意向調査の結果を踏まえた個別自治体への働きかけを依頼するほか、日本郵便及び

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少が進む日本の地域社会におきまして、あまねく全国に拠点が存在する郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在であり、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。 　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、スマートスピーカーを活用した高齢者の見守りサービス、過疎地域における集配車両の空きスペースを活用した買物支援サービスや、自治体からの委託を受け郵便集配業務を担当する社員による空き家調査など、地域課題の解決に資する様々な取組を行っております。 　このような取組を後押しするため、総務省におきましても令和元年度から郵便局と自治体などとの連携による実証事業を行っております。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　あまねく全国に拠点が存在します郵便局は、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、公共的な存在として地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えてございます。 　日本郵便におきましては、これまでも、住民票の交付などの証明書発行事務やマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口業務に加えまして、高齢者の見守りサービスや買物支援、空き家調査など、地域の実情やニーズに応じた取組を行っております。 　御指摘のございました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージにつきましては、二十を超える事例を日本郵便や地方公共団体へ総務省より周知を行っております。 　この先進事例パッケージは、先ほど申しました事例のほかにも、令和元年度から総務省において行っております郵便局と自治体などとの連携による実証事業に係るものも含まれております。例

○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。 　民営化が実施されました二〇〇七年、これは平成十九年でございますけれども、その年度末における郵便局数は二万四千五百四十局でございます。令和六年二月末における郵便局数は二万四千二百三十一局でございます。また、郵便ポストの設置数は、平成十九年度末では十九万二千百五十七本であり、現在把握している最新の設置数は、令和四年度末のもので十七万五千百四十五本でございます。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めてございます。 　この点につきまして、令和五年十二月十八日に総務省から情報通信行政・郵政行政審議会に対し、現在八十四円と定めております料金の上限額を百十円に改正する省令案を諮問いたしました。 　その後、令和五年十二月十九日から令和六年一月二十二日までの間、パブリックコメントを行い、令和六年三月七日の同審議会におきまして、諮問のとおり改正することが適当であるとの答申をいただいたところでございます。 　現在、消費者委員会におきまして御議論をいただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経ました上で、総務省令が公布、施行されることとなります。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定めます総務省令の改正につきましては、現在、消費者委員会にて御議論いただいており、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定してございます。 　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど申し上げましたように、順調にまいりますと六月頃の公布、施行の後、日本郵便におきまして料金の届出それから利用者への周知期間ということを経た上での改定ということになりますので、日本郵便さんの対応に委ねられているということになります。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　郵政民営化法は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念としておりまして、日本郵政グループは、民営化後、新しいサービスの提供や他社との連携といった取組を進めていると承知してございます。 　お尋ねの国との関わりにつきましては、郵政民営化法によりまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められていることから、総務省におきまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法などの規定に基づきまして必要な監督を行っております。 　具体的には、政府におきまして、日本郵政株式会社の株式総数の三分の一を超える株式の保有を義務づけるとともに、日本郵政及び日

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　郵便サービスは、いわゆるユニバーサルサービスとしまして、郵便法において、なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することとされております。 　具体的には、郵便物の料金につきましては、郵便法第六十七条におきまして、原則届出としまして、封書など第一種郵便物のうち二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定めるとともに、新聞など第三種郵便物、通信教育など第四種郵便物の料金を総務大臣認可によることとし、第一種郵便物やはがきの第二種郵便物の料金額は配達地により異なる額が定められておらず全国均一料金であることなどとされております。 　また、例えば郵便物の配達につきましては、郵便法第七十条などの規定によりまして、祝日などを除き月曜日から金曜日までの五日間、一日一回以上配達すること、離島を除き差し出された日から四日以内に配達すること、交通困難地宛て