総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　受信料制度に関するこれまでの考え方との整合性ということについての御質問でございます。 　受信料制度の趣旨ということについては、平成二十九年の最高裁判決におきまして、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求める、それによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものとされているというふうに承知をしております。 　そして、本法案における取扱いでございますが、今委員からも御指摘がありましたとおり、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、受信できる環境になった者を受信契約締結義務の対象としておりまして、これは受信料制度の考え方ということにのっとったものであるというふうに考えているところでございます。

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、地域の基幹放送事業者の方々は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されているわけでございます。 　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。 　今御指摘いただいたとおり、こうした背景を踏まえまして、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能となったところでございます。 　この中継局の共同利用を早期に実現するために、昨年の十二月でございますが、総務省も交えてＮＨＫと民放で協議を開始しております。そして現在、全国各地で地域協議会が組成され、全国ではもう組成がほぼ終了しつつある段階というふうにお聞きしておりますが、そうした体制の中で、

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、令和四年からどのような事情の変化があったのかということでございますが、令和四年からの事情ということでいえば、昨年、放送法改正でＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが制度上可能になったということ、そして昨年十二月から、我々総務省も交えて、ＮＨＫと民放が全国協議会のほかに全国各地で地域協議会を立ち上げ、各地域において当事者間で検討が進むなど、共同利用会社ということを念頭に置いた具体的な検討の進捗が見られているということ。そのような中で、地方放送局の経営状況は依然として厳しく、ＮＨＫが民放に協力して難視聴解消措置に取り組むことに対する期待がより一層高まっている状況になったというふうに言えるかというふうに考えるところでございます。 　こうした事情を踏まえまして、本法案においては、現行法の努力義務規定を義務規定に強化する等々の措置を講じ、共同利用に関す

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　午前中の説明と重複して恐縮でございますが、今回の法案の背景といたしまして、今委員の御指摘にもありましたとおり、放送をめぐる視聴環境、特にインターネットを通じて情報を入手するという方が非常に増えている、その結果インターネットと放送の視聴時間というのが逆転している、そういう背景があったことということに加えて、それによって情報空間が非常に拡大しているということに加えて、偽・誤情報、そして放送の信頼性や役割への期待、こういったものが非常に大きくなっている、更に加えて、午前中でも御指摘をいただきました諸外国の状況、そういったことを踏まえ、令和三年の十一月から検討会で御議論いただき、インターネット必須業務化ということの必要性を御提案いただき、その内容を踏まえて今回の法案を御提案させていただいているという経緯でございます。

○小笠原政府参考人　お尋ねの部分でございますが、本法案におきまして前提としておりますのは、ＩＤやパスワードの取得、入力など、通信端末機器の一定の操作等を経て、ＮＨＫが必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としているところでございます。したがいまして、スマートフォン、ＰＣ等、通信端末を保有しているだけで契約義務が発生することはないというところであります。

○小笠原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、受信契約の締結義務の発生ということの要件として、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境と同等の受信環境になるための能動的な行為ということを要件としているところでございます。 　したがいまして、衛星放送の放送番組等のインターネット配信の受信ということに関しましても、端末上の操作等により受信できる環境を自らつくるという能動的な行為ということが必要となるというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境がある者と同等の受信環境にあるとは言えない、そういう状態になったときには契約締結義務はなくなるということになります。 　今御指摘の、ＮＨＫから発行されたインターネット配信サービスを利用するためのＩＤの登録を取り消した場合ということなどは、この一例として考えられるということでございます。

○小笠原政府参考人　今御指摘をいただきました件、能動的な行為があって初めて通信端末については受信契約の義務の対象となるという点についてでございますが、これまでも、この点については法律の説明ということを関係者の方々に説明する際にもあえて強調してきたところでもございますし、当然ながらこれからＮＨＫさんもこの旨をきちんと丁寧に説明していただきたいとも思いますし、また、当然ながら法案の所管として総務省としてもこの点は可能な機会を捉えて丁寧に御説明していきたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　番組関連情報につきましては、本法案においては、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成されるものというふうに定義をされております。それから、理解増進情報というのは、まさに放送番組の理解を増進するために必要な情報という趣旨が法案に記載されたわけでございます。 　いずれにいたしましても、公共放送としてのＮＨＫの役割、すなわち必要かつ国民の間で共有されるべき情報ということを基本的に国民にきちんとお伝えしていくこと、そこの点についてはＮＨＫさんもこれまでも行ってきておられますし、これから、今後とも、この法案が成立した暁にもそういった役割を果たしていただいているというふうに考えております。必要な情報をきちんとお届けしていくということについては、理解増進情報あるいは番組関連情報ということ、いずれにおいても変わるもので

○小笠原政府参考人　まず、今御指摘をいただきました点につきまして、御指摘の放送法二十条の四第五項から七項までに規定する措置ということについて今言及がありましたところでございますが、この措置の基本的な考え方については、ＮＨＫの今委員からもおっしゃいました自主性を最大限尊重しつつ、しかしながら放送法の今回の法案がＮＨＫに求める要件ということに適合すること、これを確保するために慎重な要件、手続の下で一定の行政措置ということを講ずる、そういった仕組みを取っているものでございます。 　具体的に申し上げれば、本法案は、まずＮＨＫの番組関連情報配信業務について要件を三つ定めておりますが、この要件を踏まえました業務規程の作成、その規程に従った業務の実施、業務の実施状況の定期的な評価、あるいはこれを踏まえた業務規程の必要な変更、こういった基本的なプロセスにつきましてはＮＨＫの判断と責任ということに委ねると