総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、海外プラットフォーマーについての言及があったわけですが、こういった海外プラットフォーマーが豊富な資金を背景としてグローバルにコンテンツ展開を図り、多くの視聴者を獲得していること、我が国にはこれまでにもＮＨＫや民放において海外から需要のある優れたコンテンツが多くあるにもかかわらず、展開という意味ではなかなか十分な展開が行われていないこと、こういったことはもう委員の御指摘にもあったかと思います。こういった点について、大臣から午前中にもちょっと御答弁申し上げましたが、こうした海外プラットフォーマーに太刀打ちするためには、海外への流通を支えるプラットフォームを構築していくということも大変重要なことというふうに考えております。 　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始めと

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の競争評価の法案の仕組みにつきまして、公共放ワーキングの取りまとめにおきましてちょっと二点言及をされております。 　まず、ＮＨＫが原案を作成し、その評価、検証等を、ＮＨＫ以外の第三者機関、電波監理審議会等が実施することを提言をいただきました。 　そして、競争評価のこの枠組みにつきましては、有識者会議において、利害関係者の議論を速やかに着手し、その検討結果を法案あるいはその後検討ということに反映させることという、そういった提言をいただき、現在、具体的な評価の枠組みについて、このいわゆる会議、準備会合において検討を進めていただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、電波監理審議会の仕組みの趣旨については、基盤局長から御説明申し上げたとおりでございます。 　そして、本法案の定めた仕組みということの趣旨ということでございますが、番組関連情報の業務規程については、放送の二元体制を含むメディアの多元性、これを確保するため、ＮＨＫ以外の放送事業者等の事業者との公正競争の確保に支障が生じないことを要件の一つとしております。 　こうした趣旨に鑑みますと、放送事業者や新聞社等の利害関係者への意見聴取ということを総務大臣に義務付けた上で、その具体的な方法については、先ほど申し上げたような、有識者等の御意見、あるいはそのときの競争状況を踏まえて、利害関係者の関与の在り方を含め、機動的に設計、運用できるような仕組みとすることが適当と考えております。 　一方、今の電波監理審議会につきましては、規則の制定や行政処分ということに関わり、関

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員が御指摘いただいているのは、電波監理審議会からちょっと、電波監理審議会の仕組みとは別にこうした仕組みを設けたことについて、ほかにちょっと仕組みがあったのかという御質問というふうに理解をいたしますが、他の審議会の在り方全てについてちょっと網羅的に把握していることではございませんが、本法案におきましては、その趣旨、すなわち放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保し、公正な競争を担保することを目的として、総務大臣による学識経験者及び利害関係者の意見聴取と、これを踏まえた勧告、命令といったような、その前提とした電波監理審への諮問の機会を設けると、そういう仕組みを取っているところでございます。 　すなわち、本法案の趣旨ということに照らして必要な措置ということを御提案させていただいているということでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のところは、今言及ありましたとおり、改正後の放送法の二十条の四第六項及び第七項で、業務規程を変更すべき旨の勧告及び命令を行うことができるという規定というふうに理解いたしますが、これらの行政処分につきましては、その公正性及び客観性を担保するため、同法百七十七条第一項におきまして、総務大臣は電波監理審議会に諮問しなければならないというふうに規定しているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの御質問につきましては、業務規程に関する総務大臣の判断と電波監理審議会の答申が異なった場合の対応に関する御質問というふうに理解をいたしますが、具体的な事例を離れましたこうした仮定に基づく御質問ということについては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　ただ一方、今回放送法が、業務規程の変更の勧告あるいは命令につきましては電波監理審議会に諮問しなければならないというふうな規定されている趣旨を踏まえれば、こういった審議会の答申を尊重しつつ対応していくということになるのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、やはりちょっと今の具体的な事例を離れて、違った場合はどうなるかという、そういう仮定の質問ということにはちょっとお答えを差し控えていただきますが、ちょっと今申し上げましたとおり、まさに今委員御指摘のとおり、放送法の今回の改正案に電波監理審議会の答申に従わなければならないという趣旨の、という規定はちょっとないところではございますが、ただ、先ほど、ちょっと繰り返しになって恐縮ですが、この業務規程の変更や勧告や命令について電波監理審議会の諮問しなければならないというふうに規定されているところでございますので、その趣旨に従ったちょっと運用ということをしてまいることになるというふうに考えます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、ちょっと、今回の法案の趣旨は、メディアの、放送の二元制ということを含むメディアの多元性の確保ということ、そのための措置ということでございます。 　一方、先ほど委員からも言及ございましたとおり、ＮＨＫの自主性を尊重するという観点から、こうした行政処分の発動ということについては慎重に対応する必要もあるということであります。 　したがいまして、こういったメディアの多元性という非常に重要なことに関わる制度であること、そして一方、ＮＨＫのこの自主性の尊重ということも極めて重要なことであること、そういったことを踏まえてちょっと今回の放送法案に盛り込みました措置ということを提案させていただいているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの委員のお尋ね、受信料制度の趣旨、意義ということとの関わりと思いますが、この受信料制度の趣旨につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによってＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であることを示すものというふうにされているというふうに承知しております。 　本法案は、この判決にも示されております受信料制度の根幹であります公平負担の考え方を、受信契約の対象となるインターネット配信の受信について、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者と同等の受信環境にある者に適用するということとしておるものでございまして、現行の受信料制度の考え方にのっとったものであるというふうに理解しているところでございます。