総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまの放送法の解釈変更というお話ではございましたが、今回、国会で御審議されています、今御議論になっております政府統一見解ということに関しましては、政治的に公平であるということについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでございます。したがいまして、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、委員御指摘の審議会の諮問等々については必要であるというふうには考えていないところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘の様々な放送政策ということについてでございますが、ただいまにおきましても、今、デジタル時代の放送に関していろいろな研究会、検討会ということを今も開催しているところでございます。総務省といたしましては、日々のこの放送政策に関する諸課題につきましては、こうした有識者、方からの意見にも十分耳を傾け、もうそういった場を設けながら、日々のちょっと行政ということに生かしているということでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと、日々のそういった記録ということを残していくべきではないかというお尋ねでございます。 　私どもといたしましても、こうした日々のいろいろな検討、それから、そういったいろいろなことを進めていくということについては、一般論としては、そうしたことも極力、私ども、心構えとして、例えば行政文書ということについては極力正確さを期するということにもなっております。そういった心構えで行政を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、当局の資料のことでございますのでお答え申し上げますが、昨日、ちょっと御質問ございましたので、御答弁申し上げたところでございます。 　今回、行政文書として総務省から公表させていただいた資料につきましては、行政ファイル管理簿への記載がなかったということは確認をしておりますが、このような行政文書の管理が適切に行われていなかったことにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、大変遺憾に思っているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　先ほど官房長が御答弁申し上げましたとおり、この当該文書が行政文書ということの要件を満たしているかというその確認及び小西議員が公表された資料が当局に行政文書として保存されているかどうかということを調査しておりますので、その過程でこのファイルというのがどこにあるかということは調べつつ精査をしていたということでございます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成六年三月二十四日の衆議院逓信委員会において、「「政治的に公平であること」とは、「政治上の諸問題を扱う場合には、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏することなく、いろいろな意見を取り上げ、放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならない。」」と政府参考人から答弁しております。 　これにつきましては、昭和三十九年の答弁と終始一貫の解釈であるというふうに理解しております。すなわち、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を述べたものであるというふうに理解しております。 　なお、政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えていないところでございます。

○小笠原政府参考人　お尋ねの行政指導という点でございますが、放送法第四条第一項第二号に規定する政治的公平に違反したことを理由とした行政指導の事例は、これまでございません。 　なお、政治的公平に関する地上波放送への行政指導事例は、例えば、政治的公平との関係で編集上必要な注意義務を怠ったことを理由とした事例など、二件ございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという従来の解釈の考えの下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から答弁しているところであり、このような解釈を変更したものではありません。 　その上で、この極端な場合について、国会において、委員からの御質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成二十八年二月には、国会からの御指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　こういう団体に対するお問合せということについて、こういった反応をすることがあるのかということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、様々な放送に関する、あるいは放送行政に関するお問合せということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。

○小笠原政府参考人　お尋ねのセキュリティーに関してでございますが、総務省では、放送法におきまして、放送設備のサイバーセキュリティー確保に関する技術基準を整備し、各放送事業者に対して適合維持義務というのを課しております。具体的には、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークから隔離するための措置などを求めているところです。 　総務省といたしましては、引き続き、放送法に基づく対応等を通じまして、関係省庁等とも連携しつつ、放送事業におけるサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。