総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　今回の法案及びそこで行われた措置につきましては、総務省で開催をいたしました研究会の提言ということを踏まえて、今、提案をさせていただいているところでございます。 　そこの研究会におきましても、今回こういった法案あるいは直前の省令ということで措置を提案させていただいておりますが、やはり、その効果あるいは状況については不断に検証ということが必要である旨も御提言をいただいているところでございます。 　委員おっしゃいましたとおり、こうしたローカル局の非常に厳しい経営状況ということを踏まえまして、本法案ということを活用いただくということをまずは期待を申し上げるということかと思いますが、総務省といたしましては、その後も、その効果それからローカルの状況を勘案いたしまして、不断の検証ということを行ってまいりたいというふうに考えております。

○小笠原政府参考人　ただいま委員からブロック単位というふうな御質問がございました。 　これに関しまして、放送法は、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情、これは放送法九十一条三項に出てくる言葉でございますが、そういったことを勘案いたしまして放送対象地域を含む基幹放送普及計画を定めることとしておりまして、民間基幹放送事業者の放送対象地域は県域単位ということが基本というふうになっております。 　今回の本法案では、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことを一定の条件下で認めるというふうにしておりますが、放送番組の同一化を行う放送事業者には、今委員からも御指摘ございました、地域社会に特有の要望を満たすという放送に期待される機能を踏まえまして、地域性確保措置を講ずることを求めるとともに、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限ということも省令で定めることとしております。 　以上

○小笠原政府参考人　今、大臣が御答弁申し上げましたが、省令委任の範囲ということについての御説明をさせていただきます。 　令和五年三月の省令改正におきましては、今も御説明をいたしましたが、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、それから、放送対象地域の隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配の制限を可能とする制度の創設、これらを行ったものであります。 　これらにつきましては、まず、こういった規制を緩和する中におきましても、引き続き一定の制限が設けられており、マスメディア集中排除原則は維持されているというふうに考えられること。 　そして、こういったことを検討していただきました有識者の検討会におきまして、資本関係とそれから自社制作番組比率との関連性について分析を行っていただきました結果、放送の多様性、地域性に大きな影響は見られない、

○小笠原政府参考人　では、二つのお尋ねで、後段の、今、料金というお話で、各利用者が同じ条件できちんと利用できるのか、そこのところについてのちょっとお尋ねがございましたので。 　今の共同利用会社というものでございますけれども、複数の放送事業者に対して中継局を提供するということになりますので、基幹放送局の免許人ということになりますので、放送法において基幹放送局提供事業者というものに当たることになります。こういったものに当たりますと、放送法の規定に基づきまして、その提供に関わる料金、あるいは設備の管理方法等を定めた提供条件ということを事前に定めまして、総務大臣の方に事前に届出ということを行っていただく義務が課せられます。 　また、そういった提供条件以外の提供条件によって中継局を提供してはならないというふうに制度上されておりますため、制度上、利用者となる各放送事業者さんは、不当な差別的な取扱い

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のとおり、現在、我が国の放送は、公共放送であるＮＨＫと民間放送とが切磋琢磨するという二元体制の仕組みがあり、その二元体制の下で、ローカル局は、災害関係、地方行政関係の情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を果たし続けておられるわけでございます。 　ただ、先ほど御説明いたしましたが、放送を取り巻く環境ということが、非常にスピードが変化しており、そういったローカル局を含めて厳しい経営環境の中にあるということは御案内のとおりでございます。 　そういった中で、御指摘の、個々のローカル局における放送番組を含めた地域性の検証、評価ということにつきましては、まずは、放送事業者さんの自主自律ということで、検証し、説明いただくことが重要というふうに考えております。 　ただ、その上ででございますが、総務省といたしましても、有識者検討会の取りまとめの内容

○小笠原政府参考人　今般の改正の目的でございますが、ＮＨＫと民放という二元体制の下で、ローカル局が、災害関係あるいは公共的な情報など地域に密着した情報を提供する基盤としての役割を引き続き果たし続けていっていただく、そのため放送事業者の経営の選択肢を増やす、そういう観点から行っているものでございます。 　今回の改正を踏まえまして、それぞれの放送事業者におかれ、その実情に応じまして、経営選択肢の活用の有無というのを判断された上、自ら戦略的に経営基盤の強化ということを図っていただき、引き続き地域における重要な役割ということを果たしていっていただくことを期待したいというふうに考えているところでございます。

○小笠原政府参考人　委員から今御指摘をいただきました、認定の要件となっております自然的経済的社会的文化的諸事情というところでございますが、これは、放送法第九十一条に定めます「基幹放送普及計画」というところで、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情等を勘案して定めるというふうにされていることによるものでございます。 　内容について、ちょっと若干申し上げますが、今の具体的な内容について、例えば、自然的な事情とは、地域による電波の伝搬状況、他地域からの混信状況、それから経済的事情とは、基幹放送局の置局、あるいは基幹放送の業務の基盤となる地域の経済力、それから社会的事情とは、ほかのコミュニケーション、あるいはマスメディアの手段の普及状況、文化的事情とは、地域の歴史的、文化的な一体性等が考えられるところでございます。 　そして、もう一つ、放送番組の同一化を可能とする放送対象地域の具体的な数の上限と

○小笠原政府参考人　ただいまの御質問の御趣旨、ＣＭを含めた全ての放送番組を同一化する場合と、ＣＭだけ別々にするなど、番組、一部を同一化するということと比べれば、全部を同一化した方が制作コストが一番削減されるのではないかという御質問でございます。 　御指摘のＣＭを含めて全ての放送番組の同一化を行う、そういうことによりまして、放送番組を送出をいたしますマスター設備等、設備を集約、統合するということが期待できます。 　その一方、一部の放送番組の同一化をするということになりますと、今の設備の集約、統合ということが困難となり、全ての番組を同一化する場合と比べますと、番組送出に関わる固定費用の削減の効果というところが限定的になるのではないかというふうに考えるところでございます。

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の経営基盤強化計画認定制度につきましては、制度が導入されて以降、これまで放送事業者からの申請実績はなかったと承知しております。

○小笠原政府参考人　ただいま委員御指摘の、平成二十六年の放送法改正によって導入された経営基盤強化計画の認定制度でございますが、リーマン・ショック、あるいは地上テレビジョン放送のデジタル化などへの投資の負荷、又はラジオ等の放送事業者の経営状況が悪化した中で、引き続き放送に期待される機能を維持することができるよう、総務大臣が指定する放送対象地域において、放送事業者の経営の維持が困難である場合の特例として導入されたものでございます。 　そして、経営基盤強化計画認定制度におきましても放送番組の同一化は可能でございますが、放送事業者の方々から、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたい場合に利用できない、あるいは、認定後も毎年、計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で使い勝手が必ずしもよくないというふうな御意見があったところでございます。