総務省情報流通行政局長

○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のその研究会の取りまとめ、研究会の報告の取りまとめの策定に当たりましては、取りまとめの際のパブリックコメントの機会のみならず、検討会の議論の過程においてローカル局との意見交換の場を設け、放送番組の同一化やマスメディア集中排除原則の例外の拡大について意見を聴取してまいりました。 　意見交換におきましては、地域での広告価値あるいは需要が下がるといったその懸念も指摘された一方、将来的に経営状況が悪化した場合の選択肢としてあるのはよい、選択肢が増えるということはローカル局が経営力の維持向上を目指す上でも前向きな材料になると、そういった意見も頂戴しているところでございます。 　パブリックコメントにおきましても、経営の選択肢を増やす規制緩和や制度変更には賛同するとした上で、地域情報の確保は重要であるという、そういった意見を頂戴しているところでございます。 　

○小笠原政府参考人　本法案の前提となる放送の役割ということから御説明いたしますが、電波は有限希少な資源であり、国民共有の財産であることから、通信に用いられる場合も含めて、電波の利用者は、電波法の規定に基づき、公共性が求められます。 　加えまして、放送につきましては、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な役割を果たすことも求められます。 　具体的に申し上げますが、放送は、災害情報、地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することにより、公共的な役割を担ってきたところです。 　我が国では、公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下、放送の公共的な役割として、あまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多

○小笠原政府参考人　現在、放送事業者は、その放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されておりますが、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、放送の視聴者数が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 　これを踏まえ、本改正法案は、中継局の共同利用を強制するものではなく、経営の選択肢として、希望される放送事業者において中継局の共同利用を可能とする制度整備を行うものでございます。

○小笠原政府参考人　お尋ねの中継局の共同利用会社についてでございますが、これは、電波法の規定に基づきまして、中継局の免許人ということが想定をされます。その免許の審査において、免許期間における事業の継続性を確保する観点から、その申請の際、事業計画や事業別収支見積りを提出いただくということになろうかと思います。 　こうした規定に基づきまして、総務省といたしましては、共同事業会社の設立に当たり、その業務継続性が担保されるよう、しっかりと対応してまいります。

○小笠原政府参考人　お尋ねのマスター設備に関してでございますが、近年のＩＣＴの動向として注目しておりますのは、柔軟な機能拡張あるいは効率的なリソース共有を実現するクラウドが各分野で積極的に活用されていることでございます。 　放送分野においても、クラウド化によりまして、番組制作から送出までクラウド上で一貫して行うことによる業務フローの短縮、簡略化、あるいは設備の設置場所に依存しない運用体制の構築、自社設備から外部リソース利用への転換による設備投資の負担軽減などの業務効率化や利便性向上、コスト削減等の実現が期待されており、御指摘のマスター設備につきましても、クラウドを活用したシステムの開発が進められるものというふうに考えております。 　総務省としても、その技術動向を注視するとともに、必要な環境整備に取り組んでまいります。

○小笠原政府参考人　御指摘の点、放送事業者がクラウド等の外部事業者が提供する設備、サービスを利用する場合でございますが、この場合でも、放送事業者の責任において安定的な放送を確保する仕組みが重要であるというふうに考えております。 　このような観点から、本改正案では、放送事業者に対しまして、外部事業者を含めた業務管理体制の維持義務を課しまして、その履行を担保する制度を新たに設けることとしております。 　具体的には、放送事業者に対し、外部事業者も含めて、非常時や緊急時であっても業務を確実に実施することができるよう、適切な体制の維持を求めるものでございます。

○小笠原政府参考人　御指摘のクラウド等による柔軟な機能拡張、あるいは効率的なリソース共有を実現する技術が各分野で活用されておりまして、放送分野におきましても、利便性向上やコスト低減の観点から、マスター設備のクラウド化が進むものと想定しております。 　現在、マスター設備はインターネット等外部ネットワークから隔離されておりますが、クラウド化により外部ネットワークと接続され、設置場所や維持管理等にも変化が生じることから、これらに関する安全、信頼性対策について検討する必要があるというふうに考えております。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月から、情報通信審議会におきまして、マスター設備のＩＰ化、クラウド化等に伴い、新たに措置すべき安全、信頼性対策等の技術的条件を審議いただいているところでございます。 　また、先ほど御答弁いたしましたが、本改正法案において、放送事業者が外部事業者を利用

○小笠原政府参考人　お尋ねは、九ということのお尋ねですので、特定隣接地域特例ということでちょっとお答え申し上げます。 　お尋ねのところでございますが、元々、特定隣接地域特例ということでございますけれども、放送法九十三条第一項五号の委任を受けまして定める省令におきまして、二以上の放送対象地域のうち、ある一つの放送対象地域に他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある地域、それを特定隣接地域ということにいたしまして、兼営、支配する放送局の放送対象地域が特定隣接地域に含まれる場合、マスメディア集中排除原則に適合しているものとする特例であったわけでございますが、その場合、都道府県の地理的な隣接関係に照らしますと、長野県を中心とする位置関係になりますが、それが九局が上限というふうになっていたわけでございます。 　それで、今回、上限を九としたことについてのお尋ねでございますが、今申し上げました特

○小笠原政府参考人　御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。 　これによる経営状況の変化ということについて、売上高、広告収入、それから視聴率、その三点からちょっと御説明いたします。 　まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以降は減少傾向をたどりまして、令和三年度におきまして六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないという声を多くお聞きしているところでございます。 　次に、主要な収入である広告費の状況でございます。広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が、平成三十年一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネット

○小笠原政府参考人　今委員御指摘のとおり、放送を取り巻く環境ということは非常なスピードで変化をしておりまして、先ほど御説明も申し上げたとおり、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減ということが課題となっているというふうに認識をしております。 　このような中においても、今委員も御指摘をいただきました、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けていただくためということで、本法案、今回の法案におきまして、経営形態の合理化を含め経営基盤を強化することが重要であり、本改正案は、そのための選択肢として、中継局の共同利用、それから異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能とする制度整備を行うものでございます。 　総務省といたしましては、各放送事業者において、このような経営の選択肢、その活用も含めて、それぞれの御事情に応じ、自ら戦略的に経営基盤