総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認しましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございました。 　このようなことで、特段の意図があったというふうに承知しているところではございませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことにつきましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、大変遺憾に思っているところでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいまの御質問ですと、今大臣がちょっと御答弁申し上げたとおりでございますが、論理的には今委員が御指摘になったようなところということだと思います。 　ただ、今のところ、行政文書という認識という点についてなのか、あるいは、行政文書ファイル管理簿に記載すべきであった、その記載の必要性ということの認識であったのか、そこのところについての情報ということについて、十分ちょっと持っていないということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げた、ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございますので、ただいま、ちょっと委員が御指摘のような、そういった法律ということについて、それはちょっと違反ということを意図したものではなかった、そのところを先ほど、特段の意図があったとは承知しておりませんというふうに申し上げたところでございます。

○小笠原政府参考人　今のお尋ねのその行政文書について、そういった保存ということについてのお尋ねというふうにちょっと理解をいたしました。 　お尋ねの行政文書、電子的に保存されていることに関する状況ということでございますが、政府における行政文書の電子的な管理についての方針に沿って、順次、行政文書ファイル管理簿上の分類に沿った、新たなフォルダの体系ということに移動させることとしておりました。 　ただ、本件行政文書は、作成後、参照されること等がなかったため、新たなフォルダ体系への移動が行われないまま、古いフォルダ体系の下に保存されていたということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　今委員、本日、資料でお配りになりました検索にかかった案件について、それぞれについて、そのときの質問に応じたお答えということでございます。 　例えば、放送法第四条ということのお尋ねでございますと、放送法四条の意義といった、あるいはその法的な意義といったように、その辺で御質問にお答えした場合、あるいは、政治的な公平ということについての、その当時の大臣の認識ということを御質問になった場合、そういった御質問ということであったというふうに承知をしております。 　そのような場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この文書、御指摘の文書について、参照するということはなかったということであったというふうに御答弁申し上げたところでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたことと一部重なって大変恐縮でございますが、先ほど申し上げた新たなフォルダ体系というところに移動するということを、その文書を参照する必要がなかったということで、そのままちょっと古いフォルダ体系のところに残っていた、これが、今申し上げられることでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　行政文書ファイル管理簿に関するお問合せでございました。 　御指摘の行政文書につきましては、法令にのっとり、担当課の保存期間表の分類、あるいは、文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、今国会審議文書の分類に記載する手続を行ったところでございます。 　本件行政文書が今国会で御議論のあった文書であることを踏まえまして、国会への御報告とともに、こういった取扱いをさせていただいたところでございます。 　それから、保存期間というところでございますが、今の担当課の保存期間表ということでありますと、今、国会審議文書ということになりますと、保存期間が二十年ということになっております。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三月十七日の参議院外交防衛委員会での答弁についての御質問ございました。平成二十八年の政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することを申し上げたものでございます。 　また、放送法第四条第一項第二号に定める政治的公平であることの確保についてでございますが、これについては、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的取組の一環として設立されている放送倫理・番組向上機構においてそれぞれの番組についての政治的公平の議論があったことがあると聞いておりますが、政府として、これまで政治的に公平であることが確保されないとして行政指導が行われた例はないと承知しております。さらに、政治的に公平であるこ

○小笠原政府参考人　失礼いたします。 　ただいま放送法におけるということでちょっと言及がございましたので、放送法における政治的公平ということについて一言御説明させていただきます。 　放送法における政治的に公平であることとは、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしております。また、その適合性の判断に当たりましては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものであります。この従来からの解釈については、何ら変更はございません。 　なお、政治的に公平であることを含む放送法第四条の規定は、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をしております。

○小笠原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございます。 　前半のところにつきましてということではなくて、政治的に放送法上の公平であるということにつきましては、やはり、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであるということとしているところでございます。