総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　令和三年の規制改革実施計画におきましては、マスメディア集中排除原則に関しまして、総務省は、マスメディア集中排除原則が目指す多様性、多元性、地域性に留意しつつ、ローカル局の経済自由度を向上させるための議論を進める。特に、役員兼任規制の見直しなどローカル局から直接要望のある論点に限らず、制作能力や設備面の集積や共用による、ローカル局の総合的な経営力、企画力の向上が可能となるよう、隣接県に限らない経営の連携等の枠組みなど、中長期的な放送政策の全体像を踏まえた施策を検討するというふうに記載されているところでございます。

○小笠原政府参考人　では、ちょっと御指名でございますので、一問、分かる範囲で御答弁させていただきます。 　ただいま委員から御指摘のありました昭和三十九年の政府参考人答弁、極端な場合を除きましてということを含めて行いました答弁でございますが、それは、平成二十七年から二十八年における国会での議論も含めまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して、放送法の解釈について、政治的公平の解釈については変えておらず、変わっていないというふうに承知をしているところでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　今御質問の点、基準ということを示すということではなかったかというお尋ねについては、私どもも国会で何度かこの点を御答弁させていただいておりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を判断するということを言った上で、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということを言った上で、総務大臣のあの当時の見解は、一つの番組のみでも、例えばということを言った上で二つの事例を示しまして、そういった極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございます。 　したがいまして、今、例えばという、例示というふうに言ったというふうに申し上げましたとおり、これは基準ということを示したものではないというふうに認識しているところでございます

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和三十九年の政府参考人の答弁や平成二十七年から平成二十八年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　政治的公平の解釈については、平成二十七年や平成二十八年などに国会での御議論があり、国会での御質問に対する政府からの答弁において説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録で御確認いただけるものと考えております。 　なお、機会を捉えて放送関係者にもその趣旨を御説明させていただいておりますし、総務省といたしましては様々な機会を捉えまして必要な説明をしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　そして、これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えてその趣旨を御説明しているところでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認しましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございました。 　このようなことで、特段の意図があったというふうに承知しているところではございませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことにつきましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、大変遺憾に思っているところでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいまの御質問ですと、今大臣がちょっと御答弁申し上げたとおりでございますが、論理的には今委員が御指摘になったようなところということだと思います。 　ただ、今のところ、行政文書という認識という点についてなのか、あるいは、行政文書ファイル管理簿に記載すべきであった、その記載の必要性ということの認識であったのか、そこのところについての情報ということについて、十分ちょっと持っていないということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げた、ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございますので、ただいま、ちょっと委員が御指摘のような、そういった法律ということについて、それはちょっと違反ということを意図したものではなかった、そのところを先ほど、特段の意図があったとは承知しておりませんというふうに申し上げたところでございます。

○小笠原政府参考人　今のお尋ねのその行政文書について、そういった保存ということについてのお尋ねというふうにちょっと理解をいたしました。 　お尋ねの行政文書、電子的に保存されていることに関する状況ということでございますが、政府における行政文書の電子的な管理についての方針に沿って、順次、行政文書ファイル管理簿上の分類に沿った、新たなフォルダの体系ということに移動させることとしておりました。 　ただ、本件行政文書は、作成後、参照されること等がなかったため、新たなフォルダ体系への移動が行われないまま、古いフォルダ体系の下に保存されていたということでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　今委員、本日、資料でお配りになりました検索にかかった案件について、それぞれについて、そのときの質問に応じたお答えということでございます。 　例えば、放送法第四条ということのお尋ねでございますと、放送法四条の意義といった、あるいはその法的な意義といったように、その辺で御質問にお答えした場合、あるいは、政治的な公平ということについての、その当時の大臣の認識ということを御質問になった場合、そういった御質問ということであったというふうに承知をしております。 　そのような場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この文書、御指摘の文書について、参照するということはなかったということであったというふうに御答弁申し上げたところでございます。