総務省情報流通行政局長

放送局が映像や音声を中継する場合、大きく分けて、専用の周波数を使用する中継回線、それと、先ほどから御指摘のございました公衆回線の利用、大きくこの二つなど、様々な選択肢があるものと認識をしております。 　このうち、公衆回線にも、さらに、モバイル通信あるいは衛星通信など複数の選択肢がございますが、中には一般的な通信よりもある程度優先的に取り扱うということが可能となっているサービスもあるというふうに承知をしております。 　放送事業者におきましては、取材現場、あるいは中継の内容、あるいはその伝送容量などに応じて、その都度、公衆回線を含む様々な選択肢の中から適切なものを自ら判断をして利用していただけるものと認識をしております。

お答えいたします。 　総務省としましては、個別の報道内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど御指摘のございました民間放送事業者におけるＢＳ４Ｋにつきましては、衛星放送に関する総務省の有識者会議におきまして、一部の事業者におきまして、ＢＳ４Ｋにつきまして、ＢＳ２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境である旨指摘をされているところでございます。

お答えをいたします。 　総務省の有識者会議におきまして、ＢＳ４Ｋ放送を含むいわゆる４Ｋコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策を検討したところでございまして、令和七年十二月に取りまとめを公表したところでございます。 　この取りまとめの中で、諸外国におきましては、放送のみならず、配信も含めて４Ｋコンテンツの普及が拡大をしておること、それと、日本国内におきましても同様の状態が起こりつつある、今後４Ｋコンテンツに係る市場を拡大していく観点からは、放送のみならず、インターネット配信等も活用していく必要があること、これにつきまして、総務省としても、こうした流れを踏まえ、産業界の取組を引き続き支援していくべきであることなどを含む今後の方向性が示されたところでございます。 　総務省としましては、この有識者会議の取りまとめも踏まえ、関係事業者、団体とも協力、連携をして、対応を適切に進めてまいりたいと

お答えいたします。 　現在、衛星放送におきましては、民放キー局と言われるＢＳ４Ｋ放送以外にも、ＮＨＫのほか、民間放送事業者二者によるＢＳ４Ｋ放送が行われているところでございます。 　さらに、いわゆる４Ｋ対応の受像機につきましては、ケーブルテレビサービスで提供される４Ｋコンテンツを視聴できるとともに、最近の４Ｋ、８Ｋ対応テレビは、ブロードバンドの進展がございまして、いわゆるコネクトＴＶという形でインターネットも利用することができております。 　このインターネット配信される４Ｋコンテンツの普及の拡大が今進んでいるところでございまして、いわゆるデバイスとしての価値というものはこういう形で向上していくものというふうに考えております。

「しおかぜ」につきましては、特定失踪者問題調査会、それとＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものというふうに承知をしております。 　今般のイラン情勢の変化に伴い、ＮＨＫにおいて中東向けの臨時送信を開始したことによりまして、当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたことから、「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信になっているものというふうに認識をしております。

ＮＨＫの中東向けの臨時送信につきましては、ＮＨＫの判断で実施したものというふうに承知をしております。

ＮＨＫからは、中東向けの臨時送信の実施につきまして、三月一日の午前十一時頃に連絡を受けて把握をいたしました。

お答えいたします。 　先ほどの答弁とちょっと一部かぶりますけれども、ＮＨＫから中東向けの臨時送信の実施について連絡を受けたというふうに先ほど申し上げましたが、この臨時送信の実施に当たりましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたということから、この取決めに基づいて「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信というふうになったと理解をしております。

お答えいたします。 　先ほどの大臣の答弁と若干重複するところがございますけれども、改めて、放送法六十四条の八項の規定をする放送受信を目的としない設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることが設置者の主観ではなく客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をしております。 　したがいまして、今御質問、御指摘がございました点につきましては、その受信設備そのものの客観的、外形的にそれに該当するものというふうに解されるものでない限り、六十四条の八項に該当するものではないというふうに考えております。

繰り返しになりますけれども、先ほど、放送法六十四条の八項の規定をするその放送受信を目的としない受信設備というのは、放送を受信し、これを視聴しない目的であることがいわゆる設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものというふうに解釈をされております。 　したがいまして、設置者の主観という観点ではなくて、その受信設備そのものの客観的、外形的に認められるか否かということが六十四条八項に該当するか否かの判断の基準となるというふうに考えております。