総務省情報流通行政局長

お答えをいたします。 　放送事業者に対する行政指導におきましては、一般的に行政指導の実施後速やかに報道発表を行ってきたところでございます。 　本事案に関しましても、事実関係及びそれを踏まえた総務省の対応につきまして国民の皆様に正確に知っていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、これまでと同様に行政指導の実施後速やかに報道発表を行うとともに、記者に対する説明の場を設けたというものでございます。

お答えいたします。 　御指摘いただきました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に基づき実施したものでございます。

放送に関する免許につきましては、放送法及び電波法に基づきまして審査した上で免許をしているものでございます。 　しかし、今委員から御指摘がありましたフジテレビの事案につきましては、誠に遺憾ということでございまして、四月三日付で総務大臣名により必要な行政指導を取ったところでございます。

御指摘の事案に関しまして、総務省から放送事業者に対する行政指導等は行っておりません。

ただいま御指摘いただきました事案に関して、総務省から放送事業者に対し注意等の行政指導は行っておりません。

お答えいたします。 　今御指摘のあったような、総務省から放送事業者に注意する等の行政指導等は行っておりません。

まず、お尋ねの件につきましては、フジテレビの清水社長が三月三十一日の会見で、都内のホテルで開かれた会合の経費をフジテレビが支払っていたということで、極めて不適切な経費申請だったというふうに判断しておりますという発言をしているというふうに承知しております。 　この点に関しまして、三月三十一日に同社が公表した「フジテレビの再生・改革に向けて」におきましては、経費処理に関する全社的ルールの明文化、不適切な経費処理を防止、検出しやすいシステムの導入、不適切な経費処理事案に対する処分の厳格化など、経費管理におけるチェック機能の見直しを進める旨が発表されたというふうに承知しております。これらの取組を着実に実施し、再発防止と信頼回復に努めていただきたいと考えております。 　総務省としましては、先ほど大臣からも答弁がございましたが、四月三日付の行政指導におきまして、具体的な対策について四月中に報告をす

お答えをいたします。 　今御指摘がありました今回の事案につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものと考えております。 　また、今回の事案は、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らしても極めて遺憾であると考えております。 　こうした背景から、四月三日付で委員の御指摘がありましたとおり両社に対して厳重注意を行い、その中で、同社の人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化については、四月中に国民・視聴者及びスポンサー等の関係者に対してその内容を明らかにするとともに、総務省に報告を求めることとしたもので

今回行いました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に規定されております放送業の発達、改善及び調整に関することに基づき実施したものでございます。 　以上でございます。

はい。 　中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。 　共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。 　以上でございます。