総務省情報流通行政局長

まさに委員御指摘のとおりでございまして、民間放送事業におきましては、特に収入面、近年、放送収入の減少というふうに見られております。特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっているという状態になっておりまして、例えば、先ほども答弁しましたけれども、こういった状況に鑑みながら、共同利用あるいは今回の法律の措置に基づくような形で放送ネットワークの維持というのをいかに効率的に図るかということにすぐに取りかからなきゃいけないような事態になっているというふうに理解しております。

お答えをいたします。 　先ほど委員御指摘のとおり、非常に今、民間放送事業、経営が非常に厳しいと言われている状況でございます。 　一方で、これも委員の御指摘にありましたように、インターネットを通じた様々なコンテンツの視聴ということが広まっているということもございまして、例えば、今現在インターネットを通じた動画配信が広く普及している中で、地方の民間放送事業者におきましても、例えばＴＶｅｒという民放の番組を見られるサイトというのは非常にユーザー数が増えておりますけれども、この中で例えば放送コンテンツのインターネット配信に地方のローカル局も参画するというような形で、放送番組についてインターネットを通じた事業展開を自ら多角化あるいは強化を図るという観点から取り組まれているということも承知しているところではございます。 　こうした状況も踏まえまして、総務省におきましても有識者会議を設置しておりま

お答えをいたします。 　まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。 　その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置する新たな努力義務を設けることとしたものでございます。 　放送事業者におきましては、中継局の共同利用等により中継局の維持、更新を

お答えいたします。 　本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。 　放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイドラインにおきまして具体的な措置を具体化するとともに、現在各地域で協議会が設置されておりますので、ここに総務省も参加をするというような様々な手段におきまして、放送事業者が中継局を廃止する際には適切な措置を実施するように促してまいりたいと思

お答えをいたします。 　今委員御指摘がありました大臣名による行政指導でございますけれども、過去五年間においてはそういう事例はございませんで、更に遡りますと、約十年前にＮＨＫのクローズアップ現代の案件につきまして大臣名で指導した事例がございます。加えまして、三十年遡って確認できる限りでやったところ、平成六年から三十年間を見たところ、大臣名のものが十五件あったというふうに存じております。 　その中で、いわゆる経営全般にわたる指導の案件としては、これも確認できる限りでございますけれども、一例としまして、平成五年、これはフジテレビと同様の事例ではないんですけれども、平成五年にテレビ朝日の前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる事案がございましたけれども、その際は、放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員

お答えをいたします。 　放送事業者に対する行政指導におきましては、一般的に行政指導の実施後速やかに報道発表を行ってきたところでございます。 　本事案に関しましても、事実関係及びそれを踏まえた総務省の対応につきまして国民の皆様に正確に知っていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、これまでと同様に行政指導の実施後速やかに報道発表を行うとともに、記者に対する説明の場を設けたというものでございます。

お答えいたします。 　御指摘いただきました行政指導は、放送法第一条の趣旨に照らし、総務省設置法に基づき実施したものでございます。

放送に関する免許につきましては、放送法及び電波法に基づきまして審査した上で免許をしているものでございます。 　しかし、今委員から御指摘がありましたフジテレビの事案につきましては、誠に遺憾ということでございまして、四月三日付で総務大臣名により必要な行政指導を取ったところでございます。

御指摘の事案に関しまして、総務省から放送事業者に対する行政指導等は行っておりません。

ただいま御指摘いただきました事案に関して、総務省から放送事業者に対し注意等の行政指導は行っておりません。