総務省情報流通行政局長

お答えいたします。 　ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十条第一項において、「協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。」とされており、同条第二項において、「総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付すとともに同項の中期経営計画を添え、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。」と規定されております。

お答えいたします。 　過去にＮＨＫの暫定予算の制度が利用されたことは、昭和五十一年度及び昭和五十五年度の二度ございます。 　一度目の昭和五十一年度につきましては、同年二月に発覚したロッキード事件の国会への影響を背景としたものというふうに承知をしております。 　また、二度目の昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要し、例年に比べてＮＨＫ予算の国会への提出が遅延をしたことが理由と承知しております。

ＮＨＫの昭和五十五年度予算につきましては、昭和五十五年三月十七日に国会へ提出いたしました。

かなり古いものでございますので、詳細は情報が余りないのでございますが、先ほど申し上げたとおり、この昭和五十五年につきましては、受信料支払を義務化する放送法改正案の取扱いをめぐる調整に時間を要したためにＮＨＫ予算の国会への提出が遅れたというふうに承知をいたしております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ令和七年度予算につきましては、令和七年二月十四日に国会へ提出いたしました。

今御指摘いただきましたＮＨＫの暫定予算につきましては、放送法の七十一条第一項におきまして、国会の閉会その他やむを得ない理由にある場合に実施ができるというふうになっております。その理由につきましては、国会の閉会や審議日程等によってＮＨＫの収支予算等が議了し得ない場合というふうに承知をしておりまして、これに該当するかは、国会の審議が未了に終わったという結果がありましたが、その理由に該当するものと承知をしております。 　令和七年度予算、収支予算につきましては、これに該当することから、暫定予算を組むことになったものと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ暫定収支予算、事業計画及び資金計画につきましては、放送法七十一条第一項におきまして、協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始日までにその承認を受けることができない場合においては、三か月以内に限り、事業の経常的運営及び施設の建設又は改修の工事に必要な範囲の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣の認可を受けてこれを実施することができると規定されております。

お答えいたします。 　放送法七十一条に定めるＮＨＫの事業年度の開始日は四月一日でございます。

逐条解説の文章の中身の解釈について私から申し上げるというのは難しゅうございますけれども、このＮＨＫ予算のその規律につきまして申し上げますと、ＮＨＫ予算が四月一日に国会の御承認をいただくとすれば、承認が得られた時点で初めてその効力が発生することになりますので、同日のその時点前にＮＨＫが実施した業務あるいはその業務に係る支出行為の根拠が認められず、業務の実施をすること自体が困難な状況になるということになります。 　このような状況を踏まえますと、ＮＨＫの円滑な業務遂行に万全を期すためには、ＮＨＫ予算については三月三十一日までに国会の御承認をいただく必要があるものと認識をしております。

お答えいたします。 　これはむしろ、過去、先ほど答弁をいたしました昭和五十一年、五十五年と同様の対応ということになりますけれども、暫定予算の認可をした後に、その認可をした事実と認可をした暫定予算の内容について、準備が整い次第国会に報告をするという手続になっております。