総務省情報流通行政局長

仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。 　ＮＨＫの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。 　事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、ＮＨＫにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。 　総務省におきましても、これまで、ちょっと古い話を申し上げますと、技術の進展ということで申し上げれば、例えば、衛星放送という技術が出てきましたら、やはりＮＨＫで新たな衛星放送というサービスがスタートしましたし、直近で申し上げると、先ほども答弁した部分はございますけれども、例え

お答えいたします。 　委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。 　総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。 　さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。 　なお、直近では、能登半島地震で被災し

ただいま御指摘のありました放送法、今、現第九条の第一項でございますが、これは、真実でない事項の放送により毀損された放送に対する信頼性を回復し、併せて被害者の救済を図るためのいわゆる訂正放送等に関する規定であると認識をしております。 　先ほどＮＨＫから最高裁判決の説明がございましたとおり、訂正放送等の実施は、公法上の義務として課されたものであり、私法上の請求権を与えたものではないとされていると認識をしております。

お尋ねのＢＳ４Ｋ放送につきましては、二〇一八年から実用放送が始まったものでございます。立ち上げに当たりましては、総務省としても、放送事業者などによる４Ｋコンテンツの制作支援あるいは視聴者の普及啓発に取り組んでまいったところでございます。 　ただ、一方で、総務省としては、民放キー局がＢＳ４Ｋ放送から撤退するということは聞いておりませんけれども、一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によって、優れた放送を実施し、収益を上げていくことが期待されているところでございます。 　しかしながら、一部の民間放送事業者におきましては、ＢＳ４Ｋ放送について、ＢＳ２Ｋ放送と比較すると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、衛星放送に関する総務省の有識者会議において指摘されているというふうに承

ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。 　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　放送法における政治的公平の解釈につきましては、平成二十八年二月に政府統一見解をお示ししております。 　その中におきましては、政治的に公平であることの解釈について、従来から、政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとされております。 　その際、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであるとされております。 　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては、一般論として政治的公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示しておりま

まず、フジテレビの事案につきましては、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠くものであり、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから厳重注意するに至ったものでございます。 　その上で、本来、個社における事案はその会社自らが対応すべきであるということから、御指摘の事案につきましては、まずはＴＢＳにおいて適切に対応されるべきものというふうに考えております。

お答えいたします。 　個別事案への対応は、各府省ごとに所掌事務等が異なっていることから、各府省庁におきまして適切に判断されているものと認識をしております。 　その上で、本事案においては、フジテレビに対する広告出稿が停止されるなど、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤を失いかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。 　そのため、放送事業を所管する総務省として、フジテレビ等に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取組の具体化や、その実施状況について報告を求めるといった行政指導を行ってきたところでございますが、今後、必要な場合には関係省庁と適切に連携を図ってまいりたいと考えております。

御指摘のような行為について、総務省が行政指導や注意喚起を行ったことはございません。

放送番組の内容に対する視聴者からの御意見などにつきましては、放送事業者がこれを受け付ける手段が確保されているということが重要であるというふうに考えております。 　現在、各放送事業者においてはそのための窓口を設置しているものと承知しておりまして、視聴者の御意見を番組編集に責任を負う放送事業者に寄せていただくことが現在可能となっているというふうに考えておりますので、お尋ねのガイドラインを策定するということは考えておりません。