総務省情報流通行政局長

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　補充的説明についてのお尋ねでございますが、補充的説明につきましては、政治的に公平であることについて、放送番組全体を見て判断するという従来の解釈の考えの下、一つの番組でも、極端な場合においては、一般論として、政治的に公平であることを確保していると認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から答弁しているところであり、このような解釈を変更したものではありません。 　その上で、この極端な場合について、国会において、委員からの御質問に対し、より明確化する答弁をさせていただき、平成二十八年二月には、国会からの御指示を受けて、見解を提出させていただいたものでございます。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　こういう団体に対するお問合せということについて、こういった反応をすることがあるのかということでございますが、総務省の通常の業務といたしまして、様々な放送に関する、あるいは放送行政に関するお問合せということがあれば、それに対して真摯にお答えしていくということは、通常の業務として行っているものというふうに承知をしております。

○小笠原政府参考人　お尋ねのセキュリティーに関してでございますが、総務省では、放送法におきまして、放送設備のサイバーセキュリティー確保に関する技術基準を整備し、各放送事業者に対して適合維持義務というのを課しております。具体的には、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークから隔離するための措置などを求めているところです。 　総務省といたしましては、引き続き、放送法に基づく対応等を通じまして、関係省庁等とも連携しつつ、放送事業におけるサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。

○小笠原政府参考人　お答えいたします。 　文書管理共有フォルダ及び行政文書管理簿、双方のお尋ねでございますので、まず第一に、三月七日、総務省が行政文書として公表した文書は、総務省において電子的に保存されていたものでございます。そして、総務省が行政文書というふうに認めさせていただいた文書につきましては、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでした。 　このように、行政文書の管理が適切に行われていなかったことは大変申し訳なく思っております。法令にのっとり、速やかに分類、整理を行い、行政文書ファイル管理簿への記載をすることとしております。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　当該文書については、ちょっと、関係者の聞き取りにより、その正確性は十分でないというふうに考えているという前提で読ませていただきますが、「法制局には当たっていない。礒崎補佐官も現行の「番組全体で」とする解釈を変更するものではなく、あくまで「補充的な説明」と位置づけ。国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるをえない形を取ることとしている。」以上でございます。

○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の民事手続の適切な活用につきましては、過去、平成二十年度及び二十一年度の収支予算に付した総務大臣の意見においても記載をしているところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員の御質問で、捏造だと証言している者はいるかという御質問でございました。 　先日も御答弁申し上げましたとおり、ただいまお名前が出ている方々について聞き取り調査を行っております。ただ、その結果の開示につきましては、相手方のちょっと了解を得る必要があるほか、まだ聞き取りを続けている状況にございますので、今後の調査に支障が出る可能性も考慮しまして、現時点ではその結果の開示については差し控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　何とぞ御理解を賜ればと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。 　ちょっと、いつまでかということにつきましては、可能な限り早期になるべく御報告を申し上げたいということで作業を進めておりますが、ちょっと繰り返しになって誠に恐縮でございます。 　捏造になって、捏造と言っている者はいるかという、そういったことにつきましては、やはり今、実際聞き取りの作業を進めているというこの段階の途中で、そういったことをちょっとここで申し上げるのがちょっと難しいということは何とぞ御理解を賜ればというふうに思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　一度ここでもちょっと申し上げたかと思いますが、私どもとして、今働いている総務省の中で、そうした捏造を行うような職員につきましては、そういったことをやっている者ということはいないというふうに信じたいというふうにこちらでも申し上げたところでございます。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のような行政文書の正確性については、文書に示された関係者に対して聞き取りを行うなどして精査をしているところでございます。 　ただ、その結果、平成二十九年のガイドラインの改正前であることもありまして、発言者に対する内容の確認が行われていなかったこと、そして作成者が確認できていないものがあること、そして約八年前のことであり個々の発言の内容が正確であるというふうな認識が示されていないことから、これらの点において政策性が十分とは言えないというふうに考えているところでございます。 　そして、再三で恐縮でございます、聞き取り調査につきまして、その結果の開示についてこちらで申し上げることは、先ほど申し上げた状況によりちょっと困難であると、今現在も調査が続いており、その調査に支障が出る可能性も考慮し、現時点では差し控えさせていただきたいこと