総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　ただいま大臣の方からも御答弁がございましたとおり、個々の内容につきましては、この事柄の性質上、具体的な内容については回答を差し控えさせていただければと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、いろいろな可能性がございまして、そういった今委員御指摘の点も含めまして様々な懸念に対しましては、今後とも警察庁また関係事業者とも協力してしっかりと必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この混信の事案に関しましては、繰り返しになりますが、私どもの方でも以前から把握をしておりまして、必要な対応を行ってきたところでございます。 　私どもといたしましては、委員からも御指摘がありましたとおり、国民の方々に対して不安を持たれないような情報発信、そういった周知も含めまして、引き続き誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、様々な関係機関と連携して調査等もしているところでございまして、特に具体的に何かを発信しているということではございませんが、何かそういった進展等がございましたら、そこは適切に行っていきたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますが、今回の個別の事案につきましては、個別具体的な内容についてはなかなか回答するのは難しい面がございますが、委員の御指摘があった点も含めて実際に問題になった場合につきましては、今後、関係事業者とも協力連携しつつ、必要な対策については適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　価額競争のデメリットといたしましては、例えば、今委員から御指摘ございましたとおり、落札額の過度な高騰といったようなことや、特定事業者への周波数割当ての過度な集中といった点が考えられるところでございます。 　こうしたデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限として、いわゆる周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限といった方法が有効であることが示され、実際に諸外国のオークションにおきましてもこうした方策が取られた事例があると承知しているところでございます。 　本法案が成立した暁には、こうした有識者会議の議論を踏まえるとともに、諸外国における周波数オークションでの取組状況を参考にしながら、本法案に基づく価額競争のための指針においてデメリットへの対応策を適切に講じて

お答え申し上げます。 　まず、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対しましては、価額競争の実施に関する指針において、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。また、本法案が成立した暁には、具体的な周波数の利用意向を調査するなどして価額競争の実施方法の詳細を検討していくこととしていますが、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点からも、特定の周波数帯の価額競争への参加資格として、例えば新規参入事業者であることを定めることといったことも検討しております。 　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を行うことを通じまして、全国各地域における関連市場の活性化や新サービスの創出につながるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域のニーズが高まり、地域の課題解決や地域の持続的な発展に大きく貢献することが期待されるところでございます。 　このため、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや、先ほども御答弁申し上げたとおり

お答え申し上げます。 　強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。 　総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。

お答え申し上げます。 　総務省では、これまで、複数回にわたり有識者会議を開催し、電波の政策の在り方を検討してまいりました。その中で、周波数の経済的価値を踏まえた割当て制度につきましても累次丁寧に検討を進めてきたところでございます。 　例えば、平成二十九年から人口減少や高齢化等の社会構造の変化に対応した電波有効利用方策を検討するために開催した電波有効利用成長戦略懇談会におきましては、全国的な携帯電話サービスのように競争的な免許申請が見込まれるものについては電波を効率的に利用して事業を行うことが求められるといったことから、周波数の有効利用を更に促進する観点で経済的価値を踏まえた割当てを可能とするための制度化を行うべきであると提言を受けたところでございます。この提言を受けまして、第百九十八回国会では、特定基地局開設料を導入する電波法の一部を改正する法律案を提出し、経済的価値を踏まえた割当て方

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツ以下の周波数帯は、比較的伝送距離が長いといった特性があることから、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話、また放送といったサービスに適していると考えられるというところでございます。 　例えば携帯電話について申し上げれば、周波数の割当てに際し、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、その中から最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話インフラが全国的に早期に整備されてきたと考えており、現行の割当て方式が適当であると考えているところでございます。 　その上で、周波数の割当て方式につきましては、技術の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、その在り方につきましては今後とも不断に検討してまいります。