総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　価額競争により割り当てられる周波数が、周波数の使用区域、実施時期につきましては、総務大臣が、対象とする周波数の特性やニーズなどを踏まえて価額競争の実施に関する指針におきまして個別具体的に定めることとしております。 　そのため、本法案が成立した暁には、価額競争の対象とする周波数のニーズを把握するため、割当てを希望する周波数の幅や区域などを中心とした調査を丁寧に実施し、その結果を指針に適切に反映してまいります。 　この点につきましては特に法案に具体的に記載がございませんが、あわせまして、私どもといたしましては、指針の策定に当たりましては、幅広い方々の意見を収集できるよう、例えばでございますけれども、行政手続法に基づく意見公募手続や様々な広報活動、そういったものも併せて実施してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　価額競争による周波数割当て方式は、六ギガヘルツを超える高い周波数について、比較的利用が進んでいない一方で、電波の逼迫解消とともに、我が国の持続的な経済成長や競争力強化の観点から、その活用を促進することが重要であることを踏まえ、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して、専ら金額の多寡で評価するものとして導入するものでございます。 　一方で、六ギガヘルツ以下の周波数帯は伝送距離が長いという特性があり、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話や放送などに適しております。 　携帯電話につきましては、金額の多寡だけではなく、エリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話インフラが全国的に整備されてきたと考えており、現行の割当て方式が適当であると考えます。 　また、放送につきましては、事業計画の実施の

お答え申し上げます。 　周波数の割当てに当たりましては、それぞれの周波数の特性や使用状況、利用意向等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用することとしております。 　免許期間が満了した無線局が使用していた周波数を再度割り当てる際も、ただいま申し上げましたとおり、様々な要素を勘案し、個別具体的に判断していくこととなります。 　例えば、六ギガヘルツを超える高い周波数帯において、当該周波数を使用する無線局の免許期間が満了し、再度割当てを検討するに当たって、当該周波数の使用状況や利用意向等を踏まえて、創意工夫を重視した割当てを行うことが電波の有効利用を図る上で適当であると認められるような場合には、今回導入する価額競争による割当て方式を採用することもあり得ると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　都市部で偽の基地局による違法な電波発信が確認されたとＳＮＳで話題になっていることは承知しているところでございます。事柄の性質上、個々のＳＮＳ投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容につきましては回答を差し控えさせていただきます。 　他方で、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを把握しており、現在関係機関と連携して対応に当たっているところでございます。 　一般論になりますが、混信事案が発生した場合には、総務省におきましては、混信を受けた無線局の免許人から申告を受けて調査を行い、混信排除の取組を行っております。 　総務省におきましては、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。 　総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行っております。 　本システムは、無線ＬＡＮと比べて出力が大きく、比較的長距離にわたって運用することが可能な一方、利用可能なチャンネルが限られてございます。このため、多数の利用者が一定のエリア内で同時にドローンを運用しようとすると混信が発生

お答え申し上げます。 　携帯電話用の周波数につきましては、同一の者が広範囲において基地局を多数設置する必要があることから、総務大臣の認定を受けた携帯電話事業者のみが一定期間、排他的に無線局の免許申請を行い、周波数の割当てを受けることができる制度を設けているところでございます。 　具体的には、総務大臣が審査基準等を盛り込んだ開設指針を制定し、それに基づき、携帯電話事業者が申請した基地局の整備計画である開設計画について、周波数の経済的価値を反映した金額に加えエリアカバーの整備計画等も含め総合的に評価を行い、認定することとしているところでございます。 　なお、複数の携帯電話事業者から開設計画の認定の申請があった場合には、金額の多寡やエリアカバーの整備計画等の比較審査項目に基づき審査を行い、周波数を最も有効利用できると認められる携帯電話事業者に対し周波数を割り当てることとしています。

お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、落札金の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしているところでございます。 　具体的には、まず、価額競争の実施又はその企画のための事務として、例えば、指針を策定するための価額競争の詳細設計等に係る必要な調査、価額競争に用いるシステムの調達、運用等を想定しているところでございます。 　これらの事務は、価額競争により周波数を割り当てるための前提となる事務であり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進につながるものであることから、落札金を充てることとしております。 　次に、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用等のための事務として、例えば既存免許人が移行し又は落札者と既存免許人が共同利用するために必要

お答え申し上げます。 　自然災害発生時における救助、救命活動等における通信手段の確保の観点から、携帯電話の重要性が増しているところでございます。 　令和六年能登半島地震におきましては、携帯電話基地局の停波により被災地での通信が途絶し、結果として被災状況の把握等に支障を来したため、救助、救命活動等にも影響が生じる事態が見られたところでございます。 　こうした課題を踏まえて、大規模災害時におきまして停電又は通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池の設置や衛星回線による冗長化といったようなことを推進する必要があると考えているところでございます。 　そのため、発生確率が高いと予想され、かつ大規模な被害が想定される南海トラフ及び首都直下地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とする

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳ、いわゆる高高度プラットフォームとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部を含め効率的にエリア化することが可能になるものと見込まれております。 　ＨＡＰＳにつきましては、例えば地上のネットワークが被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であるといったような特徴を有しているところでございまして、地理的な要因また災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現につながるものと期待されているところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。 　本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございまして、令和七年度予算における歳出規模は約七百五十億円となっているところでございます。