総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　諸外国における落札金につきましては、全ての国の事例を把握しているわけではございませんが、国によって用途は様々であり、用途を決めずに使用されている国がある一方で、特定の用途を定めている国も存在しているところだと認識しているところでございます。 　具体的には、例えばアメリカにおきましては、一部の周波数帯については、オークションの対象になった周波数において、既存のシステムを移行させるために必要な費用や公共安全のための全国的なネットワークの整備に必要な費用などに充てられていると承知しております。また、ドイツにおきましても、一部の周波数帯におきましては、携帯電話のエリア拡大に対する支援に要する費用などに用いられていると。さらに、韓国におきましては、情報通信分野に関する研究開発や人材育成等に要する費用に充てられていると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　無線局の免許状等の交付に要する事務には紙の免許状等の作成や発送といった作業があり、一件当たり数百円程度と試算しているところでございます。無線局の免許状等のデジタル化によりこれらの作業がなくなることから、従来の紙の免許状等の場合に比べて事務コストが約一割減となると試算しているところでございます。 　また、無線局の免許状等のデジタル化により、免許等の交付が迅速に行えること、また紙の免許状の管理コストが削減されるなど、免許人にとってもその負担軽減や利便性向上といったことにもつながることから、総務省といたしましては、無線局の免許状等のデジタル化のメリットについて今後も丁寧に周知してまいりたいと考えているところでございます。 　また、総務省におきましては、無線局の申請処理、審査処理、免許状発給事務等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するための情報システムとして、

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　その一方で、高い周波数帯の特性といたしまして、伝送量の、伝送できる情報量が多いといった特徴を有する反面、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、現状ではスポット的な利用を前提として様々な利活用方策が試行錯誤されているといった状況にございます。 　このような周波数帯の特性を踏まえて、農業、工業、観光といった分野におきまして、今申し上げましたスポット的な利用を前提とした様々な利活用方策が検討されているところでございます。 　本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えばの例でございますが、高速大容量かつリア

お答え申し上げます。 　価額競争における制度設計につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 　委員から今御質問のございました新規事業者への配慮につきましては、本法案が成立した暁には指針において具体的な検討を進めてまいりますが、御指摘あったとおり、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入事業者であることを定めるといったことが想定されます。また、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対して、価額競争の実施に関する指針におきまして、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。 　このように、価額競争の実施に当たりましては、多種多様な事業者が参入しやすい工夫を施すことを通じて、全国各地域における関連市場の活性化や

お答え申し上げます。 　社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進に関する事項を検討するため、先月、私どもの方では有識者の会議を立ち上げたところでございます。本法案が成立した暁には、価額競争の実施に向けた具体的な制度設計を行うに当たりましては、こうした有識者会議の活用も含めて丁寧に検討してまいります。

お答え申し上げます。 　六ギガヘルツを超える高い周波数帯は、伝送できる情報量が多いため、高精細な映像のやり取りが可能であり、これを医療、農業といったような分野に活用することにより、特に地方で深刻化している人口減少といった問題、人手不足の解消といった問題に貢献できると考えているところでございます。 　したがいまして、委員から御指摘ございました都市部のみに事業者が集中することがないよう、価額競争による周波数割当て方式では、割り当てる者に求める条件を極力少なくするとともに、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計といったものを行ってまいりたいと考えているところでございます。具体的には、例えば、一部の周波数帯について、使用区域を都道府県や市区町村などの単位で設定することや新規参入事業者にのみ参加する資格を与えることなどが考えられます。 　また、総務省といたしましては、このよ

お答え申し上げます。 　落札金につきましては、国の一般会計において経理されることとなります。そのため、落札金の収入については一般会計の歳入として、また、落札金の使途である特定高周波数対策費用につきましては一般会計の歳出として、それぞれ政府の予算書に計上され、国会の御審議に付されるとともに、総務省所管予算の概要としてホームページ等で国民の皆様方にも公表されることとなると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、引き続き、落札金の使途について、様々な手段で透明性の確保といったようなことについては今後とも努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金につきましては一般会計になりますので、その歳入の中では具体的に落札金収入として幾らになったかという形はきちんと予算書の中で明記されるということになるというふうに考えております。使途についても同様でございます。

お答え申し上げます。 　委員が御指摘のとおり、システム障害などの不測の事態におきましても、無線局の免許手続などが円滑に行われるための制度やシステムを整備することは大変重要だと考えているところでございます。 　そのため、本法案におきましては、無線局の手続、無線局の免許手続などに係る総務省のシステムの故障などによりインターネットによる手続ができない場合には、インターネットにより行う義務の対象となっている手続であっても書面により行うことができるとしています。 　また、無線局の免許手続などに係る総務省のシステムにつきましては必要な冗長性を確保しており、今後とも、システムの故障などが極力生じないよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。 　電波利用料制度につきましては、電波法に基づき、少なくとも三年ごとに見直すこととなっており、今般、前回の見直しから三年が経過することを踏まえつつ、電波利用料の料額につきましては、その無線局の使用する周波数の幅、無線局の数など、電波の利用状況の変化を踏まえて見直しを行ったところでございます。